公害健康被害の補償等に関する法律の補償給付等の改定について（お知らせ）

　公害健康被害の補償等に関する法律に規定する補償給付に関し、障害補償標準給付基礎月額（告示）、遺族補償標準給付基礎月額（告示）、療養手当の額（政令）及び葬祭料の額（政令）を改定します。　また、大気汚染系疾病に係る被認定者の補償給付等に要する費用の財源に充てるために、一定のばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額（政令）を改定します。
　これらの政令・告示は本年４月１日から施行される予定です。

１．障害補償標準給付基礎月額の改定（告示）

・: 　障害補償費は、公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者に対し、その障害の程度に応じて月々支給されるものであり、指定疾病により障害の状態にあることによる損害を填補することを目的とし、逸失利益を中心としてこれに慰謝料的要素を加味したもの。
・: 　障害補償標準給付基礎月額は、障害補償費の算定の基準となる額。

（単位：千円）

	男子			女子
年齢階層	平成25年度	平成26年度	アップ率	平成25年度	平成26年度	アップ率
25 ～ 29 30 ～ 34 35 ～ 39 40 ～ 44 45 ～ 49 50 ～ 54 55 ～ 59 60 ～ 64 65 ～ 69 70 ～	221.6 254.2 288.4 323.3 353.6 355.9 332.3 236.6 215.1 227.6	221.1 256.4 289.6 320.9 353.8 361.5 339.0 235.6 218.6 232.2	Δ0.2% 　0.9% 　0.4% Δ0.7% 　0.1% 　1.6% 　2.0% Δ0.4% 　1.6% 　2.0%	188.6 202.7 212.2 216.1 216.7 212.5 198.5 171.3 164.0 176.4	191.3 202.2 210.8 219.5 219.1 215.5 202.5 173.4 166.6 176.8	1.4% Δ0.2% Δ0.7% 　1.6% 　1.1% 　1.4% 　2.0% 　1.2% 　1.6% 　0.2%
平均ｱｯﾌﾟ率	0.7%			1.0%

男女計平均アップ率　　　　０．９％

２．遺族補償標準給付基礎月額の改定（告示）

・: 　遺族補償費は、指定疾病に起因して死亡した被認定者と生計維持関係にある一定の遺族に対して、10年を限度として月々支給されるもの。
・: 　遺族補償一時金は、指定疾病に起因して死亡した被認定者に遺族補償費の受給対象者がいない場合に、一定の遺族に対して一時金として基礎月額の36か月分が支給されるもの。
・: 　遺族補償費及び遺族補償一時金のいずれも、指定疾病に起因して死亡したことによる損害を填補することを目的とし、被認定者の逸失利益相当分・慰謝料相当分、遺族固有の慰謝料相当分のもの。
・: 　遺族補償標準給付基礎月額は、遺族補償費及び遺族補償一時金の算定の基準となる額。

（単位：千円）

	男子				女子
年齢階層	平成25年度	平成26年度	アップ率	平成25年度	平成26年度	アップ率
25 ～ 29 30 ～ 34 35 ～ 39 40 ～ 44 45 ～ 49 50 ～ 54 55 ～ 59 60 ～ 64 65 ～ 69 70 ～	193.9 222.5 252.4 282.9 309.4 311.4 290.8 207.0 188.3 199.2	193.5 224.4 253.4 280.8 309.6 316.3 296.7 206.2 191.3 203.2	Δ0.2% 　0.9% 　0.4% Δ0.7% 　0.1% 　1.6% 　2.0% Δ0.4% 　1.6% 　2.0%	165.1 177.4 185.6 189.2 189.6 185.9 173.7 149.9 143.5 154.3	167.4 176.9 184.4 192.0 191.8 188.6 177.2 151.7 145.7 154.7	1.4% Δ0.3% Δ0.6% 　1.5% 　1.2% 　1.5% 　2.0% 1.2% 1.5% 0.3%
平均ｱｯﾌﾟ率	0.7%			1.0%

男女計平均アップ率　　　　０．９％

３．療養手当の額の改定（政令）

・: 　療養手当は、被認定者の入通院に要する諸雑費等を填補することを目的としたもの。

		平成２５年度	平成２６年度
入院	15日以上	35,700 円	35,400円
	８～14日	33,700 円	33,400円
	７日以下	24,800 円	24,600円
通院	15日以上	24,800 円	24,600円
通院	４～14日	22,800 円	22,600円

４．葬祭料の額の改定（政令）

・葬祭料は、被認定者が指定疾病に起因して死亡した場合に、通常の葬祭に要する費用の填補を目的としたもの。

平成２５年度	平成２６年度
650,000円	656,000円

５．汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額の改定（政令）

・: 　補償給付費等に要する費用のうち８割分(注)については、一定のばい煙発生施設等設置者から汚染物質の排出量に応じて汚染負荷量賦課金を徴収。
・: 　｢単位排出量当たりの賦課金額｣は汚染負荷量賦課金の算定の基礎となるもの。
(注): 残りの２割分については自動車重量税収の一部が国から交付される。

(１) 過去分の単位排出量当たりの賦課金額

・: 　第一種地域の指定解除前（昭和５７年～６１年）の硫黄酸化物(SOx)排出量に対して課されるSOx１立方メートルノーマル(㎥N)当たりの賦課金額。
・: 　納付義務者全体で汚染負荷量賦課金として徴収すべき額の６割分（過去分賦課金額）を負担。

（硫黄酸化物1㎥N当たり）

平成２５年度	平成２６年度
59円69銭	58円03銭

(２) 現在分の単位排出量当たりの賦課金額

・: 　平成25年中のSOx排出量に対して課されるSOx１㎥N当たりの賦課金額。
・: 　納付義務者全体で汚染負荷量賦課金として徴収すべき額の４割分（現在分賦課金額）を負担。