報道発表資料

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2014年03月20日
  • 自然環境

国立公園における協働型管理運営を進めるための提言について(お知らせ)

 環境省では、今後の国立公園における協働型管理運営の推進を図るため、その体制のあり方を検討することを目的として平成23年度より「国立公園における協働型運営体制のあり方検討会」を設置しており、今回、「国立公園における協働型管理運営を進めるための提言」が取りまとめられましたのでお知らせします。

1.国立公園における協働型運営体制のあり方検討会の背景と概要

 環境省では、全国31箇所の国立公園において、現地事務所に職員(自然保護官:通称レンジャー)を配置し、多様な関係者の協力を得つつ、自然環境の保全などの管理を行っている。
 しかし、外来種や野生鳥獣による被害などの新たな課題に対応する能動的な管理や、利用者ニーズの変化を踏まえた地域振興にも配慮した適切な利用の推進のためには、地方公共団体をはじめとする地域の関係者と国立公園の目指すべき目標(ビジョン)を共有し、一層緊密な連携を図ることが必要であると指摘されていた(「国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言(平成19年3月)」)。
 そのため、環境省が国立公園における協働型管理運営の推進を図るために必要な助言を得るため、6名の有識者(座長:下村彰男(しもむら あきお)東京大学教授)により平成23年度に設置。国立公園において協働型による管理運営が特に求められる事項、協働型管理運営のために望ましい体制、協働型管理運営体制の推進に必要な施策等について、平成25年度までに合計7回の会議を開催し、それぞれについて方向性をとりまとめていただいた。
 検討会設置要綱及び検討委員は、資料1のとおり。

2.国立公園における協働型管理運営を進めるための提言の概要

 平成19年3月に出された「国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言」を受け、現状の課題や地域の多様な関係者との「協働」により国立公園の管理運営を行っていくための体制を整理し、施策の方向性について示されている。
 提言の概要は資料2、提言本文は資料3のとおり。

3.今後の環境省の対応

 環境省では、この提言を受け、地方公共団体をはじめとする地域の関係者の協力を得て、国立公園の保全や魅力向上などの方策を一層推進するため、以下の施策を展開する。

全国の国立公園において、その管理運営の方向性等について合意形成し、ビジョン・管理運営方針・行動計画を策定するための場(総合型協議会)の設置を順次進める。
総合型協議会が決定するビジョン・管理運営方針・行動計画等をそれぞれの地域の国立公園管理計画に位置づける等、整合性・実現性を確保するための措置を講じる(「国立公園管理計画作成要領」(平成18年4月環自国発第060420001号自然環境局長通知)の改訂等)。
協議会の設置・運営の手順、協議会の具体的な体制、ビジョン・管理運営方針・行動計画の策定方法等を整理した「国立公園における協働型管理運営の推進に向けた手引書」を作成する。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局国立公園課
代表   :03-3581-3351
直通   :03-5521-8278
課長   鳥居 敏男 (6440)
課長補佐 長田 啓  (6650)
専門官  速水 香奈 (6692)

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