「政令指定都市環境サミット'９７の結果概要について

内容についての北九州市の問い合わせ先は、
環境局環境保全部環境管理課長　苦瀬　雅仁　０９３－５８２－２２３８

（別添）
　（市長サミット後記者会見資料）　　　　　　　　　　　　　　平成９年１月１９日

　「政令指定都市環境サミット'９７」市長サミットの結果について

１会議趣旨
　　 人口や産業の集積から環境への負荷が大きく、また、従来から環境問題の解決に積極的に取り組んできた政令指定都市のリーダーが、環境都市問題や地球環境問題の解決に向けて何をなすべきなのかについて意見を出し合い、新しい世紀における大都市の環境保全に向けた理念と方向性を明らかにする。

２　開催の日時及び場所
　 （初日市長サミット）
　 日時：平成９年１月１９日午後１時～午後５時４０分
　 場所：北九州国際会議場（北九州市小倉北浅野三丁目）

３　主催者等
　 主催：１２政令指定都市
　 後援：環境庁、地球環境行動会議、国連環境計画国際環境技術センター

４ 参加者
　政令指定都市の市長
　来賓：環境庁　　　　　　石井道子長官　　　　　　　　　［挨拶］
　同　：地球環境行動会議　小杉隆代表幹事（文部大臣）　　［記念講演］
　同　：同　　　　　　　　青木正久事務総局長（元環境庁長官）
　同　：同　　　　　　　　岩垂寿喜男事務総局参与（前環境庁長官）
　同　：同　　　　　　　　小林料委員（東京電力顧問）
　同　：国連環境計画環境技術センター　　佐々木馨上級審議官　　　など
　パネルディスカッション参加者等が傍聴

5　会議の経過
　　「都市と環境問題」及び「都市としてのパートナーシップの在り方」をテーマとして、各市長から環境問題解決のための取組状況や今後の理念と方向についての意見発表があり、これをもとに議論を行った。
　　その結果を「政令指定都市環境宣言」として採択した。（全文別紙）

６　宣言の概要
　 （１）「持続可能な都市」の実現
○　人間活動の基盤である環境を保全するために、都市全体として環境負荷の少ない「持続可能な都市」の実現を目指すことを決意。
○　取組の方向については、
　 ・　行政全体の各分野を持続可能な都市づくりに向けたものとすること、
　 ・　数値目標を含む各市の「率先実行計画（取組方針）」を策定し、実行すること、
　 ・　二酸化炭素排出量を各市で把握し、地球温暖化防止のための各種の取組を総合的計画的に進めること　 などの５項目を決定。
（２）都市におけるパートナーシップの在り方
　○　持続可能な都市づくりのためには、行政のみならず、市民、事業者、ＮＧＯ等あらゆる主体の取組とその連携が重要であることを確認。
　○　それを推進するための取組の方向として、
　　・　各主体の取組への支援、
　　・　各主体間の連携体制の整備、
　　・　国内における都市間協力、
　　・　国際的都市間協力
　　の４項目を決定。
（３）宣言内容の推進
　　　実施状況の把握等を定期的に行う場を設定し、各市が連携して宣言内容の確実な推進に取り組むことを決定。

７　成果
（１）政令指定都市の市長が環境会議として初めて一堂に会し、新しい世紀における環境保全のための変革に向けた理念と取組の方向について議論し、その結果を「政令指定都市環境宣言」として採択したこと。
（２）宣言内容での成果
　　・環境負荷の少ない持続可能な都市の実現
　　・良好なパートナーシップを構築
　　という２つの理念を確認し、これに基づく各分野にわたる取組の方向を決定したこと。
（３）宣言のフォローアップを行い、宣言内容を確実に実施することまで含めて決定したこと。

８　本会議成果の国際的な反映
　　「政令指定都市環境宣言」等の本サミットで得られた成果は、本年３月に予定されている「地球環境パートナーシップ世界会議」の場において発表される予定である。
　　また、６月の「環境と開発に関する国連特別総会」等のその後の環境に係る重要な国際会議等にも本会議の成果が反映されるよう鋭意調整を行うこととしている。

（参考）
　「政令指定都市サミット'９７」第２日「交流シンポジウム」について
　　　日時：１月２０日（月）午前９時２０分より（１２：５０分終了）
　　　場所：リーガロイヤルホテル小倉４階ロイヤルホール（一般公開・入場無料）
　　　内容：１　市長サミットの成果報告（市長サミット議長）
　　　　　　２　パネルディスカッション
　　　　　　　　各界代表者による「都市における環境保全のためのパートナーシップ」についての議論。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年１月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政令指定都市サミット'９７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌市長　　　桂　　信雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台市長　　　藤井　　黎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉市長　　　松井　　旭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎市長　　　高橋　　清
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市長　　　高秀　秀信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市長　　西尾　武喜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市長　　　桝本　頼兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市長　　　磯村　隆文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市長　　　笹山　幸俊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市長　　　平岡　　敬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北九州市長　　末吉　興一（議長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡市長　　　桑原　敬一

　 日本の12の政令指定都市の市長は、1997年1がつ19日、「政令指定都市サミット'97」として、北九州市に集まり、新しい世紀における環境保全のための変革に向けた理念と 方向性を明らかにするため熱心な討議を行った。

1992年の「環境と開発に関する国連会議（UNCED)」では、地球環境の危機的状況が認識され、これを世界の持続可能な開発の実現によって克服するための合意がなされた。そ の実現においては、人口や経済活動が集中し、環境への負荷の面でも大きな割合を占める大都市の役割と責任は重大である。

　われわれ日本の大都市である政令指定都市（日本の人口・ＧＤＰの２割程度を占め、ＧＤＰは欧州主要国の1/2程度）は、激甚な産業公害を克服し、さらに、地球環境問題や都市環境問題に対して積極的に取組を進めているが、地球環境のさらなる悪化が懸念される今日、その解決のためには一層の取組が必要である。

　本会議の開催に当たっては、政令指定都市の取組が持続可能な社会の構築に向けた国際的なレベルでのパートナーシップの一環であることから、地球環境行動会議（ＧＥＡ）及び環境庁と連携・協力してきた。
　 われわれは、本サミットの成果が、３月に開催される地球環境行動会議主催「地球環境パートナーショップ世界会議」、６月の「国連特別総会」、及び１２月に京都市で開催される「気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）」における討議及び成果に反映されることを期待しつつ、ここに、政令指定都市が地球環境問題をはじめとする環境問題を解 決するために進んで一層強力な取組を行っていくことを改めて決意し、今後の行動の理念と取組方向について次のとおり宣言する。

１「持続可能な都市」の実現に向けた取組
　　環境に大きな負荷を与えその保全に重要な責務を負っている政令指定都市は、「環境への負荷の少ない持続可能な都市」を構築するとの理念のもと、都市環境の保全・創造はもとより地球温暖化等の地球環境問題の解決に向け積極的に取り組んでいかなければならない。

（１）　諸施策の総合的・計画的かつ組織的な実施
　　「環境基本計画」、「ローカルアジェンダ21」等の環境保全に関する総合的な計画に基づき、また、「持続可能な都市」の実現に向けた各市の体制を整備することにより、各分野の施策を総合的に推進する。

（２）　事業者・消費者としての率先実行
　　政令指定都市全体として環境負荷を削減するため、数値目標を含む各市の「率先実行計画(取組方針)」を策定し、事業者・消費者として環境保全に向けた行動を率先して実行する。

（３）　地球温暖化防止に向けての取組
　　温室効果ガスの排出量について2000年までに1990年レベルで安定化を図るとの原則を認識し、地球温暖化の防止に向けて以下のような取組を総合的計画的に進める。また、地球温暖化防止京都会議の成功を期待し、これに対し連携して取り組むとともに、同会議でなされる2000年以降についての合意内容を踏まえ、一層の取組を進める。
　・　二酸化炭素排出量の把握
　・　二酸化炭素排出量の少ない都市整備の推進
　・　新エネルギー・未利用エネルギーの活用
　・　「共同実施活動ジャパン・プログラム」参加に向けての検討　等

（４）　「資源循環型社会」構築へ向けた取組
　　「資源循環型社会」の構築に向けて、廃棄物の減量化・資源化、水資源の有効利用、フロン回収等を推進するとともに、リサイクル産業等エコビジネスの育成に努める。

（５）都市問題への取組
　　都市における環境問題を解決し、より良い環境を保全・創出するため、環境汚染物質排出の一層の削減、交通需要のマネジメントの導入や低公害車の普及による環境への負荷の少ない交通体系形成へ向けた取組、自然環境を活かした快適な都市環境の創造などを進める。

２　都市におけるパートナーシップの在り方
　　 「持続可能な都市づくり」のためには、国や地方公共団体の行政施策が重要であることはもちろん、実際の生産・流通・消費・廃棄といったあらゆる段階で、これらに関わる事業者や市民、さらには民間団体（ＮＧＯ)等のあらゆる主体が環境負低減に向けた行動を起こすことが重要である。
　　そして、これらの各主体が、国の内外を問わず、あらゆるレベルで、一層良好なパートナーシップを構築し、経験・知識の交換や連携した取組を進めていく必要がある。

（１）　行政と事業者・市民・ＮＧＯとの連携
　ア　行政による他の主体の自主的取組への支援等
　　市民の生活様式の変革へ向けた意識の向上のための情報提供、環境にやさしい商品の購入（グリーン購入）の推進、環境学習施策の推進など、市民・ＮＧＯの自主的取組への支援・誘導策を講じていく。
　環境管理・環境監査の導入促進、製造工程全体の環境負荷削減政策（クリーナープロダクション）の促進など、事業者の自主的取組への支援・誘導策を講じていく。

イ　連携体制の整備
　「地球環境パートナーシッププラザ（東京・青山）」の活用等による情報収集提供体制の整備、地域における産学官民が連携したシステムづくりなど、連携体制の整備に努める。
　

（２）　都市間協力の強化
ア　国内における都市間協力
　都市に共通する環境問題について、行政及び研究分野での自治体相互及び国等との連携や、ごみ減量化のＰＲ等に係る指定都市の共同キャンペーンなどの具体的取組を一層推進する。また、それぞれの都市圏における環境保全に係る中核的な都市としての役割を果たしていく。

イ　国際的都市間協力
　国際環境自治体協議会（ICLEI)等の各種組織等との連携を図りながら、アジアをはじめとした国外の都市に適用可能な技術の提供など対話を越えた具体的な協力をも行う。
　この際、すぐれた技術を有する事業者や独自の経験をもつＮＧＯを含めた各政令指定都市の得意分野を活かし、都市間や国等との連携を図りながら環境国際協力を推進する。

３　宣言内容の推進
　 この宣言で述べた各種事項についての実施状況や成果の把握等を定期的に行う場を設定し、各市が連携して本宣言内容の確実な推進に取り組む。