報道発表資料
同閣僚会議は、平成元年５月に閣議口頭了解により設置され、今回で１４回目の開催となる。現在、同閣僚会議は全閣僚がメンバーとなっている。
今回の閣僚会議では、平成１０年度地球環境保全調査研究等総合推進計画の決定、平成９年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況等についての報告等がなされる予定である。
標記閣僚会議の議題とその内容は次のとおり
１．平成１０年度地球環境保全調査研究等総合推進計画の決定について
地球環境保全調査研究等総合推進計画は、政府が、当該年度において推進する地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発についての総合推進計画である。平成元年１０月３１日の地球環境保全に関する関係閣僚会議申合せにより、毎年、同関係閣僚会議が定めることとされている。
平成１０年は、特に地球温暖化防止京都会議で合意された京都議定書を踏まえ、地球温暖化の状況及びその影響の把握・予測並びに温暖化対策の立案等に関する調査研究、温室効果ガスの観測・監視及び温室効果ガスの削減目標の達成に資する技術開発を重点的に推進することとしている。
２．平成９年度地球環境保全調査研究等総合推進計画の実施状況について
平成９年度における地球環境保全に係わる調査研究等の実施項目数及び実施額は、それぞれ３５３項目（前年比２０項目減）、５,８０１億円（前年比４３億円増）である。
３．平成９年度地球温暖化防止行動計画関係施策の実施状況等について
平成９年度の地球温暖化防止行動計画関係施策について、１５省庁において、４８５項目（前年比２０項目増）の施策が実施された（執行額約１１兆７,１１３億円、前年比１.９％増）。
（参考）
関係閣僚会議の申合せにより、関係閣僚会議は、各年度当初に地球環境保全調査研究等総合推進計画を定めると共に、毎年度、総合推進計画の実施状況について報告を受けることとされている。
また、地球温暖化防止行動計画（平成２年１０月 地球環境保全に関する関係閣僚会議決定）により、関係閣僚会議は毎年度、二酸化炭素の排出総量等及び対策の実施状況等について報告を受けることとされている。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部企画課
課 長 ： 柳下 正治 (6731)
補 佐 ： 小川 晃範 (6734)
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 ： 竹内 恒夫 (6740)
補 佐 ： 大村 卓 (6737)
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室
室 長 ： 森 秀行 (6743)
補 佐 ： 水野 理 (6746)
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