報道発表資料
環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」を実施します。
本事業において実施するエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入事業における補助金の交付を行う事業者の公募を開始することとしましたので、お知らせします。
なお、本公募は、平成26年度予算の成立が前提となるものです。
1.事業の概要
我が国の温室効果ガス排出量のうち、業務部門の排出量は増加率が50.6%(基準年比)と一貫して増加傾向にあり、また、産業部門の排出量は、全部門に占める温室効果ガス排出量の割合が35.8%(2011年確定値)と最大となっています。我が国が低炭素社会を構築し、中長期的に温室効果ガスの大幅削減を行うためには、業務・産業両部門における既存ストックの更新等の対策による低炭素化が急務となっています。
こうしたことから、環境省では、既存ストックの更新等に際して、事業者が導入すべき先進的で高効率な低炭素機器を見定め、それを効果的・効率的に導入することを支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」を行います。
本事業は、率先して先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む先進的な事業者が、当該機器の導入等を加味した適切な排出削減目標を設定し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善の取組も行いつつ、本事業の参加者全体で排出枠の調整を行うことで、事業全体として確実な排出削減を担保し、以って業務・産業両部門における二酸化炭素排出量を効率的に大幅削減することを目的としているものです。
この度、本事業における、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入事業に対する補助金の交付業務を行う補助事業者を公募いたします。
2.公募実施期間
平成26年2月25日(火)17時~平成26年3月17日(月)17時
3.対象等
- 対象:
- 非営利法人
- 内容:
- 補助(定額)
4.予算及び実施期間
- 予算:
- 27.0億円(現在、平成26年度予算案に計上されている額)
- 実施期間:
- 原則として、単年度とします。
5.応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通 03-5521-8354
代表 03-3581-3351
室長 熊倉 基之 (内線6750)
室長補佐 小林 豪 (内線6737)
専門官 野村 美奈子 (内線6781)
担当 中嶋 麻理子 (内線6781)