平成24年度振動規制法施行状況調査について(お知らせ)

１．目的

　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成24年度末現在、全国の市区町村の70.6％に当たる1,229市区町村でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成24年度末現在、全国で126,865件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、38,141件でした。

（２）振動苦情の状況

　振動苦情の件数は、平成24年度は3,254件で、前年度に比べ32件増加しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,154件（全体の66.2％）、工場・事業場が577件（17.7％）、道路交通が274件（8.4％）等でした。
　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が108件（5.3％）増加したものの、道路交通に係る苦情が19件（6.5％）、鉄道に係る苦情が14件（22.6％）、工場・事業場に係る苦情が12件（2.0％）減少しました。

（３）振動規制法に基づく措置等の状況

　平成24年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は131件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は117件、報告の徴収は33件、振動の測定は64件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは14件であり、改善勧告が１件行われ、改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が126件行われました。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は707件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は516件、報告の徴収は86件、振動の測定は175件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは６件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が634件行われました。

※詳細は別紙参照。