報道発表資料
国や独立行政法人等の公的機関は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、「グリーン購入法」という。）及び同法に基づき閣議決定された基本方針に則して、環境に配慮した物品・サービス等を購入することを義務づけられております。国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指しています。
今年度、グリーン購入法基本方針の見直しを予定していることから、グリーン購入法の趣旨及び基本方針の改定内容について、２月10 日（月）から全国８箇所で、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。
１．グリーン購入法について
循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとしてグリーン購入法が制定されました。同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関するほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。
２．平成25 年度グリーン購入法基本方針説明会について
グリーン購入法及び基本方針の趣旨について説明するとともに、今年度の基本方針の改定内容の解説を行うため、２月10 日（月）から３月14 日（金）にかけて、全国８都道府県の会場で、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした全国説明会を開催します。
詳細は、https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html を御参照いただき、参加を御希望の場合、当該Web サイトにおける申込要領に従ってメールにてお申し込みください。
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
(代表：03-3581-3351)
(直通：03-5521-8229)
課長 ：大熊 一寛 （内線 6260）
課長補佐 ：野崎 教之 （内線 6251）
係長 ：伊藤 亮介 （内線 6275）
担当 ：田中 勇一郎 （内線 6291）