報道発表資料
新たな市場メカニズムとして日本政府が推進している二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の活用を前提として、途上国において我が国企業が有する技術等を活用するCO2排出削減事業への補助事業に関して、日本(法人登記)の民間団体(外国法人と国際コンソーシアムを組むことは可)等から案件を募集(四次募集)しました。(募集期間:平成25年10月15日(火)~10月29日(火))
その結果、3件の応募があり、その中から、3件を採択候補案件といたしました。
今後、二国間クレジット制度の実施に向けた取組の一環として事業を進めていきます。
1.事業内容
この事業は、途上国において、二国間クレジット制度(JCM)により、我が国企業が有する技術等を活用してCO2排出削減事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行って頂く事業です。それにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度により我が国の排出削減量として記録することを前提として、事業者に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。(予算総額12億円)
2.二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件について
環境省では、(公財)地球環境センターを事務局として、平成25年10月15日(火)~10月29日(火)までの間、日本の民間企業、特定非営利活動法人(NPO)等を対象に案件を募集したところ、合計3件の応募がありました。
先般、専門家で構成するJCMプロジェクト設備補助支援委員会における評価・審査を経て、別紙の通り、3件を採択候補案件として決定いたしました。今後、採択手続を行い、二国間クレジット制度の実現に向けた取組の一環として事業を進めていきます。
以上
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
室長 :熊倉 基之 (内線 6737)
国際企画官 :水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐 :小林 豪 (内線 6728)
担当 :宮里 潤 (内線 6796)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成25年10月15日
- 平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の公募(四次募集)について(お知らせ)
- 平成25年10月3日
- 平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件決定(三次募集分)について(お知らせ)
- 平成25年8月9日
- 平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件決定(二次募集分)について(お知らせ)
- 平成25年8月1日
- 平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の公募(三次募集)について (お知らせ)
- 平成25年7月16日
- 平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件決定について (お知らせ)