報道発表資料

この記事を印刷
2000年10月06日

平成１２年度補正予算要望の概要について

総計　　　１，４１２億円
うち、公　 共　　　９８６億円
非公共　　　４２６億円

※１．平成１３年１月からの新・環境省による予算執行を見越して、厚生省（廃棄物関係）分についても一括して要望。
２．以下に掲げる個別の事業では、１～６の各柱の複数に該当するものとして整理したものがあり、このような個別事業のうち、予算要望額にカッコを付した事業については各柱の予算要望の合計額には算入していない。
３．上記の総計要望額には、中小企業等金融対策（外数）として要望する中小企業への過年度貸付けに係る利子の臨時減免額等を含んでいない。

１．情報化技術の環境への活用　約４１億円

● ＩＴ活用の国民的環境運動のために
○ インターネットを活用した地球環境共同研究システム構築経費
２，００３百万円
　最新の情報技術（ＩＴ）を積極的に活用し、インターネットを通じて広く世界の市民からの浄財を募り、ＮＧＯの地球環境研究活動を支援するシステムを構築し、その運用を図る。
○ インターネット自然研究所
１，２０４百万円
　野生生物等の監視やモニタリングの強化のための施設を整備するとともに、インターネット上に国土の自然環境の現状をビジュアルに把握し、リアルタイムで発信するシステムを構築する。これを用いて、ホームページ（ＨＰ）上で国民の意見を幅広く聴取るとともに、子供をはじめ国民の自然にふれあう活動を促進するための導入となるヴァーチャル自然教室を開講する。
● ＩＴ活用の環境保全手法開発のために
○ 不法投棄等衛星監視システム開発調査
（５０百万円）
　廃棄物の不法投棄を未然に防止するとともに、万が一不法投棄が行われた場合に、早期に発見し速やかな対応を講ずるため、人工衛星を用いた不法投棄監視システムの手法を開発する。
○ 廃棄物運搬車両等適正運行電子モニターシステム等の実証試験
（２２０百万円）
　ＩＣカード・カーナビゲーションシステム・車台昇降センサ等を組み合わせ、廃棄物運搬車両等の運搬経路・運搬時間・廃棄物積み卸し箇所等を正確に把握・記録する電子モニターシステムの開発・実証試験等を行う。
○ 電子マニフェスト制度システム改善事業
（１７０百万円）
　現行の電子マニフェストシステムを改正廃棄物処理法に適合するよう改善するとともに、電子マニフェスト制度の信頼性を高め、円滑な運営を図る。
○ 大気環境総合管理情報システムの充実等
２５０百万円
　地方公共団体の大気汚染常時監視データをオンラインで収集し、環境庁のＨＰで分かりやすく大気汚染状況を提供するとともに、広域的な大気汚染の監視等を実施する。
○ リモートセンシング情報を活用した地域の保水能力の把握技術開発費
１５０百万円
　健全な水循環の確保に資するため、衛星等のリモートセンシング情報を活用して、土壌が水をため込む能力を広域的に把握する技術を確立する。
○ 衛星搭載用観測研究機器製作費
（３００百万円）
　地球温暖化に関する京都議定書への対応に関して、国際交渉を的確に進めるため、温室効果ガスの観測を主目的として開発中の衛星搭載用観測センサーの開発を加速化する。
● 電子環境省による国民サービス向上のために
○ 自然保護事務所電子政府システム導入開発検討調査費
５０百万円
　国立公園に係る許認可及び国有財産使用許可等の申請・届出手続等を電子化するシステムを構築するために、技術的知見の収集、専門家による検討等を行う。
○ 環境庁行政情報システムの安全対策の充実・強化
１３百万円
　環境庁の情報システムのセキュリティ対策を実施するもので、各省庁とも歩調を合わせセキュリティ対策に万全を期する。
○ 環境電子情報整備事業
３５２百万円
・ 「図で見る環境白書」等電子化
・ 環境ＧＩＳ（地理情報システム）に係るデータの電子化・利用
・ 図書館業務の電子化
・ 環境アセスメント電子図書館整備事業
　環境情報資料として、広く国民に提供することが適当な資料を電子化し、ホームページ等を通じ情報提供を行う等、環境情報提供の充実・強化を図る。
○ 水俣病情報発信事業
９０百万円
　水俣病情報センターにおける水俣病情報発信を積極的に行うため、貴重な資料のデジタル化・データベース化、水俣病に関する講義プログラム・教材の作成、展示をインターネットにより擬似的に体験できるソフトの作成を行う。

２．循環型社会の形成　約１，０９１億円（うち公共約８９７億円）

● 不法投棄のない安全な廃棄物処分のために
○ 廃棄物処理施設整備費（公共事業）
８９，６６３百万円
（廃棄物）
７９，２７５百万円
　ダイオキシン対策の推進のため、ごみ焼却施設等の新設、改造を促進するとともに、リサイクルを重視した廃棄物の処理への転換を推進するため、リサイクル関連施設等の整備を促進する。
（浄化槽）
１０，３８８百万円
　河川等の汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進するため、合併処理浄化槽の緊急整備を促進する。
○ リサイクル施設等整備推進費補助金
４，６００百万円
　民間業者等が行う廃棄物のリサイクル施設及びリサイクル施設の残さ等の焼却溶融施設の整備に対して都道府県等を通じて補助を行い、廃棄物のリサイクル、減量化を効果的に推進する。
○ 産業廃棄物処理施設の整備促進等のための環境事業団への出資等
（１６，４４４百万円）
　環境事業団が事業者に代わって建設し、譲渡する建設解体廃棄物のリサイクル関連施設等の整備を促進する等のため、環境事業団に追加出資等を行う。
○ 循環型社会形成推進等のための利子助成制度の創設
２，０００百万円
　循環型社会の形成の推進等を図るため、日本政策投資銀行が行う廃棄物・リサイクル関係等融資を円滑に行うために同行融資に対する利子助成制度を創設する。
○ 産業廃棄物処理事業振興財団債務保証基金造成
８，０００百万円
　優良な廃棄物処理業者の育成支援のため、産業廃棄物処理事業振興財団の行う債務保証業務にかかる基金への補助を行う。
○ 廃棄物適正処理監視等事業の拡充
１０８百万円
　改正廃棄物処理法施行直前の不法投棄等不適正処理の増加を防止するため、各都道府県等が行う廃棄物適正処理監視等の強化事業に対し補助を行う。
○ 不法投棄等衛星監視システム開発調査（再掲）
５０百万円
○ 廃棄物運搬車両等適正運行電子モニターシステム等の実証試験（再掲）
２２０百万円
○ 電子マニフェスト制度システム改善事業（再掲）
１７０百万円
○ 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金
２，３７９百万円
　平９改正法施行以前に不法投棄等不適正処理された産業廃棄物を原状回復する地方の事業を支援するため、産業廃棄物処理推進センターに対し補助を行う。
○ 最終処分場から発生する有害ガス対策構築事業
１００百万円
　最終処分場で硫化水素等有害ガスが発生し、死者が出るなどの被害が生じ、国民に不安・不信が広がっている。これら有害ガスの発生メカニズムを解明し、早急に対策を講じる。
○ 海面最終処分場早期安定化調査
７０百万円
　太陽光・風力等の自然エネルギーを活用して強制的に海面最終処分場内部の汚水を移動させ、経済ベースに乗った一層低コストでの早期の埋立地安定化を実現するための実施マニュアルを作成する。
● リサイクルの輪を広げるために
○ 循環型社会形成のための民間団体等の活動支援事業費
（地球環境基金）
３００百万円
　環境事業団の地球環境基金を通して、循環型社会形成のための活動を行っている民間団体に対し助成を行う。
○ 環境物品情報包括提供事業
３６百万円
　事業者や民間団体等が提供する環境物品情報（各種の環境ラベル等）を網羅的に把握・分析し、消費者が利用しやすい形でインターネット等の媒体を活用して情報源情報として提供する。
○ 家電リサイクル法普及啓発事業
１２６百万円
　平成１３年４月より家電リサイクル法が施行されることから国民に対し理解と協力を求めるための普及啓発を行う。
● 野生鳥獣と共存した廃棄物処理等のために
○ 都市におけるカラス被害の防止対策推進モデル事業
１００百万円
　都市におけるカラス被害の防止を図るため、大都市部を中心として、ごみ収集地点のカラス害防除や追い払い対策等の技術を実証するモデル事業を実施し、マニュアルを作成・配布する。
○ 傷病鳥獣の救護体制の充実強化
１００百万円
　事故等を受けた鳥獣について、各都道府県がその傷病鳥獣救護体制の中で一層科学的、計画的で適切な処置を行うことを可能とするよう、技術マニュアルの作成等を行う。
● 健全な水循環を再生するために
○ 生活排水処理基本計画適正化促進事業
３３百万円
　公共用水域の水質改善のために、生活排水対策を進める観点から、合併処理浄化槽等の整備区域を適切に認定するためのマニュアルを作成し、全国の市町村に周知する。
○ 分散型水質浄化対策国産技術の途上国への適用可能性調査
１，０００百万円
　開発途上国で深刻化している湖沼・河川の水質汚濁に対する国際環境協力の推進に資するため、我が国が有する分散型水質浄化技術の適用可能性について実証的調査を行い、現地対応能力の向上を図る。
○ 大深度地下使用に係る地下水・地盤環境保全に関する調査研究
５５百万円
　大深度地下使用による地下水・地盤環境への影響に関して、類似工事事例の調査等を行うことにより、留意すべき事項等を整理する。

３．環境教育の強化　約２５億円

● 国民の行う活動への支援を強化するために
○ 環境活動・学習情報基盤整備事業
１，９１５百万円
　パートナーシップによる取組の入口であるＮＧＯ・企業等の環境活動情報へのアクセス基盤（データベース等）を整備する（地球環境基金による助成を含む。）とともに、併せて必要な映像資料の整備を行う。
○ 日中韓リージョナル環境パートナーシップ民間団体活動支援費（地球環境基金）
５００百万円
　日中韓三カ国の環境協力分野で活動する民間団体に対し助成措置を講ずることにより、日中韓三カ国の民間レベルの環境保全活動の安定的推進に寄与する。
○ 自然体験型環境学習活動基盤整備事業費
１００百万円
　環境庁が整備したビジターセンター等に、それぞれの地区の特性に応じた自然ふれあい活動のための道具や観察用具、図書・文献などの学習用資器材を配備する。
○ インターネット自然研究所（再掲）
（１，２０４百万円）

４．ダイオキシン、ＰＣＢ等の化学物質や大気汚染に対する先進的な技術の確立　約２５億円

● 化学物質対策等の充実・強化をするために
○ 廃棄物処理施設整備費（公共事業）（再掲）
（８９，６６３百万円）
○ ＰＣＢ廃棄物不明・紛失等状況調査事業
３０百万円
　ＰＣＢ廃棄物である高圧トランス・コンデンサが適正に処理されるまでの管理を適正に行うため、ＰＣＢ機器の不明・紛失等の状況を調査する。
○ 内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発の加速化
１，００５百万円
　内分泌攪乱化学物質問題に対して、リスク評価や試験法開発等を加速化させることにより、早急に有効な対策を講じる。
○ 地下貯留施設周辺における化学物質汚染状況調査
４０百万円
　ガソリンに含まれるメチル-t-ブチル-エーテル（MTBE）等のガソリンスタンド貯油施設等からの漏洩による地下水への影響について全国調査を行う。
● ディーゼル自動車等に起因する大気汚染対策の強化のために
○ ディーゼル自動車新長期規制前倒しのための後処理装置等技術評価
１６５百万円
　ディーゼル自動車の排出ガス規制の大幅な前倒し実施を可能にし、その規制値を可能な限り厳しく設定するために、排気ガス後処理技術に関する技術評価を行う。
○ ディーゼル排気微粒子曝露影響調査
３０８百万円
　直接の測定が困難であるディーゼル排気微粒子（DEP）について、種々の実測データ解析、モデル解析の両面から曝露評価を行い、精度の高いDEPのリスク評価に資する。
○ 全国一斉ディーゼル排気微粒子排出実態調査
１９０百万円
　道路沿道地域におけるディーゼル排気微粒子の測定を全国的に行い、排出実態を把握するとともに、自動車一台毎の規制の効果の把握手法を確立する。
○ 国設自動車交通環境測定所施設整備費
３６７百万円
　微小粒子状物質（PM2.5）や有害大気汚染物質等の環境基準の設定のない物質を中心に、その継続的な測定を行う等のため、国設の自動車排出ガス測定局の新設及び改修を行う。
○ 低周波音の全国状況測定調査
３０３百万円
　環境庁が策定した「低周波音の測定方法に関するマニュアル」に基づいた方法により精度の良いデータを収集するため、全国における低周波音の実態調査を行う。
● フロン等温室効果ガスの排出抑制のために
○ フロン回収・破壊等に関する緊急実態調査
４０百万円
　我が国のフロンの使用等実態を各分野ごとに網羅的に把握することにより、「ＣＦＣ管理戦略」の検討や建材用断熱材フロン等我が国におけるフロン管理のあり方を検討するための基礎資料とする。
○ 大都市ヒートアイランド実態調査
５１百万円
　ヒートアイランド現象の実態把握のために、全国から３都市程度を選定し調査を行う。また、最適な施策についての検討に利用可能なシュミレーションモデルを開発する。

５．環境研究施設等の整備　約１２９億円（うち公共約８９億円）

● 地球温暖化対策の的確な推進のために
○ 国立環境研究所地球温暖化・ＣＯ２吸収源研究用特殊実験施設の整備
１３４百万円
　温室効果ガスの削減目標の実現や強化に寄与するため、森林生態系のＣＯ２の吸収・排出源としての機能解明や、温暖化による生態系影響を明らかにするため特殊実験施設を整備する。
○ 衛星搭載用観測研究機器製作費（再掲）
３００百万円
● 国立環境研究所における研究・研修基盤の強化のために
○ 国立環境研究所ディーゼル排ガス・ＤＥＰ排出実態計測施設の整備
６１４百万円
　健康被害が大きな関心を集めているディーゼル車排出粒子（ＤＥＰ）の発生実態や対策技術を正確に把握・評価し、新たな知見を提供するため、ディーゼル車排出ガス試験設備を整備する。
○ 国立環境研究所廃棄物処理施設等、老朽化施設等緊急対策の推進
８２８百万円
　所内環境対策として、実験等により排出される廃棄物の適正処理を行うための廃棄物処理施設の更新等を行う。
○ 環境研修センターダイオキシン等有害化学物質分析機器整備
１６９百万円
　ダイオキシン等有害化学物質の分析の技術を有する人材の育成に対応するため、研修用の分析機器の充実強化を図る。
○ 環境研修センター実施研修のＩＴ化に向けた研修基盤の整備
５２百万円
　研修手法としてのＩＴ導入を念頭に置き、既存の研修施設にパソコン等の情報機器を導入し、ＩＴ活用研修に向けた基盤の整備を行う。
● 自然とのふれあいの充実のために
○ 自然公園等事業費（公共事業）
８，９４５百万円
　国立・国定公園等の自然公園や、良好な自然景観が残されている地域などにおいて、自然環境を保全しつつ、多様な自然体験を通じた自然とのふれあいの場の整備を促進する。
○ インターネット自然研究所（再掲）
（１，２０４百万円）
○ 自然保護事務所施設等整備費
１３７百万円
　地域の自然保護に関する管理事務の基盤となる自然保護事務所や自然保護官事務所の庁舎及び宿舎を整備し業務体制の充実を図る。
● 自然資源の適正管理のために
○ 温泉集中管理施設復旧事業補助
１５０百万円
　有珠山噴火により温泉の集中管理施設に被害を受けた洞爺湖温泉地において、同施設の再整備に対し補助し、貴重な天然資源である温泉の保護及び適正利用の推進を通じて、温泉地の復旧・復興を図る。
○ 山岳環境浄化・安全対策緊急事業費補助
１５０百万円
　国立公園等の山小屋事業者が環境浄化及び安全対策に必要な施設の新設、増設を行う場合に、その経費の一部を補助する。
○ 自然共生型地域づくり事業
１２３百万円
　市街地近郊の低未利用地等において、野鳥やトンボなどの多様な生きものの生息地となる身近な自然を回復・整備する地方公共団体の取組を支援する。
● 野生鳥獣との共存のために
○ 佐渡トキ保護センター施設整備
９１百万円
　佐渡トキ保護センターでの人工繁殖によるトキの個体数の増加に対応するため、繁殖用ケージを早急に整備する。
○ クッチャロ湖水鳥観察館施設整備
１０５百万円
　クッチャロ湖水鳥観察館への利用者が年々増加しており、現在の施設のみでは水鳥観察会等への対応が困難となっているため、施設の増築を行う。
○ 国設知床鳥獣保護区野生鳥獣保護管理センター施設整備
１００百万円
　野生動物の調査・研究の拠点、特にヒグマの保護管理のための前線拠点として活用されている本施設を、その役割を果たすに相応しい施設への改善を行う。
○ 生物多様性センター整備事業（野生生物インベントリ棟の増築）
７００百万円
　生物多様性センターにおいて、来年度より新たに行う野生生物インベントリの整備、標本の作製・講習、細胞凍結保存等の業務のため、新棟の増築、既存棟の一部改築を行う。
○ 日中トキ保護協力緊急支援事業
５０百万円
　中国でのトキの人工飼育個体の急激な増加に対応して、野生復帰に向けた調査研究の支援などを早急に実施する。
○ 国立公園内ニホンジカ生息状況及び食害対策緊急調査
１３２百万円
　ニホンジカの生息拡大等により、貴重な植生に食害の影響を受けている国立公園における対策を検討するため、生息状況及び動態等を把握する調査を行う。
○ 特定鳥獣保護対策事業費補助
５３百万円
　野生鳥獣の科学的・計画的な保護管理を推進するため、都道府県に対し特定鳥獣保護管理計画策定事業の補助を行う。

６．中小企業の環境対策の支援　約１６４億円

○ 産業廃棄物処理施設の整備促進等のための環境事業団への出資等（再掲）
１６，４４４百万円

　

（参考）

１． 公共事業（再掲）
○ 廃棄物処理施設整備費
８９，６６３百万円
（廃棄物）
７９，２７５百万円
　ダイオキシン対策の推進のため、ごみ焼却施設等の新設、改造を促進するとともに、リサイクルを重視した廃棄物の処理への転換を推進するため、リサイクル関連施設等の整備を促進する。
（浄化槽）
１０，３８８百万円
　河川等の汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進するため、合併処理浄化槽の緊急整備を促進する。
○ 自然公園等事業費
８，９４５百万円
　国立・国定公園等の自然公園や、良好な自然景観が残されている地域などにおいて、自然環境を保全しつつ、多様な自然体験を通じた自然とのふれあいの場の整備を促進する。
２． 過去２カ年の実績
（単位：百万円）
　10年度補正（３号）11年度補正（２号）
環境庁 公共 4,715 2,127
非公共 10,061 8,430
計 14,776 10,557
厚生省
(廃棄物)		 公共 29,200 36,060
非公共 － 1,972
計 29,200 38,032
総計 公共 33,915 38,187
非公共 10,061 10,402
計 43,976 48,589
連絡先
環境庁長官官房会計課
課　長 ：小林　光（内線6160）
　補　佐 ：江原　満（内線6162）