報道発表資料
平成16年に作成した「特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル(カワウ編)」について、その後の状況の変化等を踏まえ、大幅に見直し、「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン及び保護管理の手引き(カワウ編)」として取りまとめましたのでお知らせいたします。
1.概要
特定鳥獣保護管理計画制度は、地域的に著しく増加または減少している野生鳥獣の個体群の科学的・計画的な保護管理の実施により人と鳥獣との共生を図る目的で、平成11年に創設され、平成25年4月1日現在、46都道府県で6種(カワウ、イノシシ、カモシカ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ)について127計画が作成されています(カワウ作成県:福島県、滋賀県)。
この特定鳥獣保護管理計画を都道府県が作成する際の技術的な参考となる資料が特定鳥獣保護管理計画技術マニュアルです。カワウ以外の5種のマニュアルについては、平成12年に作成し、平成22年に「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン」として改訂を行っています。カワウのマニュアルについては平成16年に公表しましたが、その後多くの知見が集積されたことから、現行のマニュアルをより具体的かつ実践的な内容とすべく、見直しを行いました。
2.検討経緯
本冊子の取りまとめにあたっては、平成24年度に設置したカワウ保護管理検討会(※以下URLを参照)において検討を行いました。また、関係団体等へのヒアリングや、パブリックコメントを実施し、得られた意見を参考にして「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン及び保護管理の手引き(カワウ編)」として取りまとめました。
3.本冊子の内容について
本冊子は、現行のマニュアル作成後に蓄積された生息状況や技術的なノウハウ等を踏まえ、以下のとおり『ガイドライン』と『保護管理の手引き』の2部構成としました(※)。
『ガイドライン』は、生態や行動等、カワウの特性について触れた上で、被害状況に応じた保護管理手法の考え方、関係者や広域的対応を含めた体制整備等の保護管理に必要なエッセンスを簡潔に示しています。
『保護管理の手引き』は、カワウ問題の解決に向けた被害対策の進め方について、フローチャートによって被害地域の状況を大まかに分類した上で、技術編と資料編において、実施すべき方策を事例とともに詳しく紹介しています。
本冊子の特徴
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- 「ガイドライン」と「保護管理の手引き」の2部構成としたことにより、カワウの保護管理の全体像が掴みやすく、行政担当者だけでなく漁協関係者等、各現場でカワウ問題に取り組む様々な方にも活用できるような内容としました。
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- フローチャートの導入により、地域の状況を分かりやすく診断でき、フェーズごとに今何をすればよいかを詳しく解説しています。
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- 現状に即したカワウの保護管理の基本的考え方を整理するとともに、平成16年の技術マニュアル以降に見出された保護管理に関する最新の知見を盛り込み、豊富な成功事例とともに紹介しています。
- <成功事例の例>
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- ビニールひも張りによるカワウの分布管理の取組の事例
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- カワウによる漁業被害の把握(算定)方法の詳細な紹介
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- モニタリングや捕獲、植生被害対策など、総合的な取組の事例
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- 竹ぶせ・粗朶の設置などによる生息環境管理の取組の事例 など
各現場でカワウ問題に取り組む地方公共団体のご担当者や漁協関係者が活用できるよう、より具体的かつ実践的な内容に見直しを行いましたので、積極的にご活用いただければ幸いです。
なお、本冊子の内容や使い方を分かりやすく説明するため、別添のパンフレットを作成しておりますので、ご参照ください。
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- 本冊子の全文(全202頁)は環境省ホームページに準備が整い次第掲載いたします。
(URL)https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan3-2f/index.html
4 添付資料
パンフレット:「-カワウの被害が減っていく-計画が導く確かな管理へ」
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室
直通:03-5521-8285
代表:03-3581-3351
鳥獣保護管理企画官:堀内 洋 (内線6475)
室長補佐 :山本 麻衣 (内線6470)
担当 :千葉 康人 (内線6473)