報道発表資料
国(環境庁、厚生省及び通商産業省)が1月19日に着手した行政代執行については、 東京都、横浜市、川崎市及び(株)高和において焼却処理が行われ、フィリピンから回収 した貨物の処理が全て終了した。
(参考)処理量及び費用の内訳
処理量(トン)
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費用(百万円)
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東京都(大田第二清掃工場) |
1,072
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43
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横浜市(鶴見工場) |
212
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3
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川崎市(浮島処理センター) |
316
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7
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(株)高和(RCセンター) |
684
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145
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その他(コンテナ返却費用等) |
-
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22
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合 計
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2284
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220
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- 連絡先
- 環境庁水質保全局海洋環境・廃棄物対策室
室長 伊藤 哲夫(6620)
担当 榑林、赤岩(6621・6623)