平成９年度大気汚染防止法施行状況調査について

　

１．届出施設数

　届出施設の総数（電気工作物・ガス工作物（注）を含む。）について見ると、ばい煙発生施設は平成８年度末の 203,163 施設から９年度末には 206,445 施設と1.6％増加した。さらに、一般粉じん発生施設は 58,985 施設から 59,502 施設と0.9％増加した。また、特定粉じん発生施設は 2,141 施設から 2,119 施設と1.0％減少した。

表－１．届出施設数

	ばい煙発生施設		一般粉じん発生施設		特定粉じん発生施設
	届出 (うち電気工作物・施設数　ガス工作物)	工場・ 事業場数	届出 (うち電気工作物・施設数　ガス工作物)	工場・ 事業場数	届出施設数	工場・ 事業場数
７年度	198,664 ( 20,752)	99,458	57,909 ( 1,334)	8,338	2,181	282
８年度	203,163 ( 22,414)	101,182	58,985 ( 1,154)	8,521	2,141	272
９年度	206,445 ( 23,716)	102,086	59,502 ( 1,034)	8,453	2,119	266

　（注）電気工作物、ガス工作物：それぞれ電気事業法、ガス事業法の規定に基づく規制が行われている施設。

　なお、大気汚染防止法の改正により、平成９年４月１日より届出が義務付けられた特定粉じん排出等作業実施届出数は、757件であった。

　

図-1-1．過去10年間におけるばい煙発生施設数の推移

図-1-2．過去10年間における粉じん発生施設数の推移

（注）特定粉じん発生施設は、平成元年より法規制対象となった。

２．施設種類別の届出状況（平成９年度末）

　平成９年度末において、ばい煙発生施設を種類別に見ると、ボイラーが 138,803 施設（67.2％）と最も多く、次いでディーゼル機関 21,223 施設（10.3％）であった。また、一般粉じん発生施設は種類別に見ると、コンベアが最も多く 34,818 施設（58.5％）であり、特定粉じん発生施設は種類別に見ると、研磨機が最も多く 558 施設（26.3％）であった。

　

表-2-1．種類別のばい煙発生施設数 施 設 名 施設数 割 合 ボ イ ラ ー ディーゼル機関 廃棄物焼却炉 金属加熱炉 乾 燥 炉 金属溶解炉 そ の 他 138,803 21,223 10,924 8,367 7,813 4,658 14,657 67.2％ 10.3％ 5.3％ 4.1％ 3.8％ 2.3％ 7.1％ 合 計 206,445 100.0％

表-2-2．種類別一般粉じん発生施設数 施 設 名 施設数 割 合 コ ン ベ ア 破砕機・摩砕機 堆 積 場 ふ る い コークス炉 34,818 9,782 9,269 5,533 100 58.5％ 16.4％ 15.6％ 9.3％ 0.2％ 合 計 59,502 100.0％

表-2-3．種類別特定粉じん発生施設数 施 設 名 施設数 割　合 研 磨 機 切 断 機 混 合 機 プ レ ス 切削用機械 破砕機・摩砕機 そ の 他 558 467 303 237 194 136 224 26.3％ 22.0％ 14.3％ 11.2％ 9.2％ 6.4％ 10.6％ 合 計 2,119 100.0％

　

３．規制事務実施状況

（１）立入検査実施施設数

　都道府県・政令市が立入検査を行った延べ件数は、平成８年度の 87,167 施設から平成９年度には、87,320 件（前年度比 0.5 ％増）であった。その内訳は、平成９年度においてばい煙発生施設 72,347 施設、一般粉じん発生施設 13,475 施設、特定粉じん発生施設 1,289 施設、特定施設 209 施設であった。

　また、立入を行った特定粉じん排出等作業は 282 件であった。

　なお、平成 9 年度に新たに加わった特定粉じん排出等作業を除いた立入検査実施延べ施設数は 87,320 施設（前年度比 0.2 ％増）であった。

表-3-1．立入検査実施施設数の推移

	５年度	６年度	７年度	８年度	９年度
ばい煙発生施設	72,506	73,239	70,769	70,496	72,347
一般粉じん発生施設	14,345	17,278	14,574	15,138	13,475
特定粉じん発生施設	1,783	1,872	1,488	1,309	1,289
特　定　施　設	221	419	340	224	209
特定粉じん排出等作業					282
合　　　計	88,855	92,808	87,171	87,167	87,602

（注１）	特定施設とは、化学的処理に伴いアンモニア等の特定物質（28物質）を発生させる施設であり、事故時の規制が行われている。
（注２）	特定粉じん排出等作業は、平成9年度より法規制対象となった。

　

（２）勧告その他の行政指導施設数

　勧告その他の行政指導施設数の合計は、平成８年度は 954 件であったが、平成９年度には 674 件（前年度比29.4％減）であり、その大半は、ばい煙発生施設に対する行政指導であった。

表-3-2．勧告その他の行政指導施設数の推移

区 分	５年度	６年度	７年度	８年度	９年度
季節による燃料基準適合勧告施設数(*) SOx指定地域内燃料基準適合勧告工場・事業場数(*) その他の行政指導施設数(ばい煙発生施設)  その他の行政指導施設数(一般粉じん発生施設) その他の行政指導施設数(特定粉じん発生施設) その他の行政指導施設数(特定施設) その他の行政指導数（特定粉じん等排出作業）	2 4 927 41 19 0	3 1 613 58 19 1	2 3 690 58 0 28	0 1 861 92 0 0	0 0 628 41 4 1 0
計	993	695	781	954	674

　(*)は、大気汚染防止法に基づく勧告である。
　（注）特定粉じん排出等作業は、平成9年度より法規制対象となった。

　

（３）行政処分件数

　ばい煙発生施設に関する行政処分件数は、平成８年度は計画変更命令２件、改善命令８件であったが、平成９年度は改善命令１件（千葉県）のみであった。なお、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設及び特定施設並びに特定粉じん排出等作業に係る行政処分件数は全て０件であった。

　また、特定施設についての事故時の措置命令件数は０件であった。

表-3-3．行政処分件数の推移（ばい煙発生施設に関するもの）

区 分	５年度	６年度	７年度	８年度	９年度
計画変更命令施設数 改善命令施設数 季節による燃料使用基準適合命令施設数 SOx指定地域内燃料使用基準適合命令工場等数	0 2 0 0	0 6 0 0	0 0 0 0	2 5 0 0	0 1 0 0
計	2	6	0	7	1

　

（４）大気汚染防止法違反告発件数

　排出基準違反、改善命令等の法違反告発件数は、平成９年度は０件であった。

表-3-4．違反告発件数の推移（ばい煙発生施設に関するもの）

区 分	５年度	６年度	７年度	８年度	９年度
ばい煙発生施設設置の届出違反告発施設数 排出基準違反告発施設数 改善命令又は使用停止命令違反告発施設数 季節による燃料使用基準適合命令違反告発施設数 SOx指定地域内燃料使用基準適合命令違反告発施設数	0 0 0 0 0	0 0 0 0 0	1 0 0 0 0	0 0 0 0 0	0 0 0 0 0
計	0	0	1	0	0