公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について （お知らせ）

１．背景・経緯

　公共用水域水質環境基準測定方法等に引用している日本工業規格(JIS)K0102（工場排水試験方法）は、平成25年９月20日付けで改正され、分析技術の向上及び新たなニーズである環境配慮に対応した分析方法が導入されております。
　この改正を受け、環境省では同規格の改正内容のうち、公定分析法への導入が適当であるものを公定分析法に適用するための告示改正を検討しています。
　なお、今回検討している改正は、これまで適用されていた分析法が使用できなくなるものではありません。

２．告示改正（案）の概要

３．改正期日

　平成25年11月上旬を予定。

４．意見募集要項

（１）

意見募集対象
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案

（２）

募集期間
平成25年９月20日（金）～平成25年10月21日（月）
（郵送の場合は、平成25年10月21日（月）必着とさせていただきます。）

（３）

提出方法
次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。
なお、電話での御意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

（４） 意見提出先

＜水質環境基準及び排水基準に関する事項＞

○

公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の測定方法（昭和46年12月環境庁告示第59号）

○

排水基準の検定方法（昭和49年９月環境庁告示第64号）

環境省水・大気環境局水環境課調査係　あて

【郵送の場合】

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2

【ファクシミリの場合】

FAX番号：03-3593-1438

【電子メールの場合】

電子メールアドレス：mizu-kikaku@env.go.jp

＜土壌環境基準等に関する事項＞

○

土壌の汚染に係る環境基準の測定方法（平成３年８月環境庁告示第46号）

○

地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法（平成15年３月環境省告示第17号）

○

土壌溶出量調査に係る測定方法（平成15年３月環境省告示第18号）

○

土壌含有量調査に係る測定方法（平成15年３月環境省告示第19号）

環境省水・大気環境局土壌環境課市街地汚染対策係　あて

【郵送の場合】

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2

【ファクシミリの場合】

FAX番号：03-3501-2717

【電子メールの場合】

電子メールアドレス：mizu-dojo@env.go.jp

＜地下水環境基準等に関する事項＞

○

地下水の水質汚濁に係る環境基準の測定方法（平成９年３月環境庁告示第10号）

○

特定地下浸透水の有害物質による汚染状態の検定方法（平成元年８月環境庁告示第39号）

○

地下水の水質の浄化基準及び削減目標に係る測定方法（平成８年９月環境庁告示第55号）

環境省水・大気環境局地下水・地盤環境室地下水質保全係　あて

【郵送の場合】

〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2

【ファクシミリの場合】

FAX番号：03-3501-2717

【電子メールの場合】

電子メールアドレス：mizu-chikasui@env.go.jp

５．その他・注意事項

・

御意見は日本語で御提出ください。

・

意見提出先の異なる複数の告示に対するご意見は、担当部署毎に分けてご提出ください。

・

御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。

・

いただいた御意見については、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを除き公開される可能性のあることを御承知おきください。（公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添えてください。）

・

企業・団体から意見を提出される場合には、同一の意見を複数の部署から提出されることのないようお願いします。