災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの配布について （お知らせ）

１．作成の経緯と目的

　東日本大震災では事前にペット対策を講じていた自治体があったものの、災害規模が大きく地域が広範にわたったことや、原子力災害等の予期せぬ事態が発生したことから、自治体も避難者も、ペットの対応に苦慮しました。
　このため、今後、自治体などが災害の種類や地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルなどを作成する際に、ペット対策を検討する際の参考となるよう、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成することとしたものです。

２．ガイドラインの検討方法

　災害対策では地域の行政機関と様々な民間団体の協力体制の構築が重要となることから、ガイドラインの作成にあたっては、自治体や関係団体の専門家による検討委員会で内容を検討しました。
　また各自治体等へのアンケート調査やヒアリング調査を実施するとともに、自治体や民間団体が既に作成しているマニュアルも参考にして作成しました。
　さらに、これまでの災害における動物救護の事例を多く取り入れることにより、ガイドラインが、より具体的で実効性のある内容となるように留意しました。

３．ガイドラインの内容について

基本的な考え方

　これまでの大規模災害における動物救護活動の経験から、より合理的と考えられる飼い主の責任によるペットとの「同行避難」を原則とすることとして位置づけました。

平常時及び災害時における飼い主と関係機関等の役割

　ペットの飼養に対する飼い主の自覚や責任が重要であることを基本とし、自治体、地方獣医師会や民間団体・企業等の役割について記載しました。

災害に備えた平常時の対策、体制の整備

　平常時から飼い主が取っておくべき対策や心構えを中心に、関係自治体における避難所や仮設住宅でのペットの受入れ配慮、動物救護体制の整備や救護施設の設置に係る検討について記載しました。

災害発生時の動物救護対策

　災害が発生した際の初動対応から、避難所や仮設住宅でのペットの飼育、保護が必要な動物への対応、動物救護施設の設置や運営、情報の提供、動物救護活動の終息時期の判断までを記載しました。

動物救護活動を支えるもの

　動物救護活動では重要な人材の確保、特にボランティアの確保や配置の他、必要な物資の備蓄や活動資金の確保について記載しました。

４．ガイドラインに期待される効果

　地域防災計画等におけるペットの救護対策にかかる事項の追加や、地域の実情に応じた動物救護体制の構築が促進されることが期待されます。

５．その他

　本ガイドラインは、環境省ホームページで公表します。