報道発表資料
昨年10月25日から11月5日に開催された気候変動に関する国際連合枠組条約 第5回締約国会議(COP5)期間中に開催された第11回補助機関会合の結論に基 づき、我が国は、下記のとおり同条約事務局へ文書を提出した(本年2月8日)。
(提出文書一覧)
○別添1:京都議定書第5条2項(注1)における調整及び適用の方法論を検討する ためのアプローチに関する追加的見解
○別添2:京都議定書第7条(注2)及び第8条(注3)のガイドラインに関する予備的 見解
我が国が今回提出した文書は、他の国から提出される文書とともに条約事務局に より取りまとめられ、今後の交渉における議論のベースとなっていくものである。
注1:各国の温室効果ガス排出量を算定するための方法論
注2:議定書の実施状況に関する情報の送付 注3:送付された情報のレビュー
添付資料
- 別添1:京都議定書第5条2項(注1)における調整及び適用の方法論を検討するためのアプローチに関する追加 [PDF 9 KB]
- 別添2:京都議定書第7条(注2)及び第8条(注3)のガイドラインに関する予備的見解[PDFファイル] [PDF 22 KB]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長:竹本 和彦(6740)
環境庁企画調整局地球環境部地球温暖化対策推進室
室 長:谷津龍太郎(6283)
補 佐:藤田 賢二(6286)
担 当: 東 利博(6286)
環境庁企画調整局地球環境部
室 長:梶原 成元(6741)
専門官:関谷 毅史(6758)
担 当:細川 真宏(6763)