特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律附則第２条に係る関係政省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

記

１．背景

　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第39号。以下「改正法」という。）が第183回通常国会において成立し、平成25年６月12日に公布されました。

　改正法において、附則第１条第２号に掲げる規定（附則第２条及び附則第３条に定める準備行為）の施行期日は、改正法公布日（平成25年６月12日）から起算して３月を超えない範囲内（平成25年９月11日までの間）において政令で定める日とされているところ、附則第２条は、改正法において新たに業の許可制を導入した第一種フロン類再生業について、施行日前の申請を可能とすることができること等の準備行為を規定しているため、当該規定の施行に先立ち、申請に係る手続等を省令により規定する必要があります。

　このため、第一種フロン類再生業の申請に必要な第一種フロン類再生業の許可基準等に係る省令案の概要について取りまとめたものです。

２．意見募集対象

　改正フロン法における第一種フロン類再生業の許可基準等を定める省令案の概要について

※

「（参考資料）第一種フロン類再生業について」は、意見募集対象ではありませんので御注意ください。

３．資料入手方法

（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

（２）窓口での配布

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　フロン等対策推進室
（東京都千代田区霞が関１－４－２　大同生命霞ヶ関ビル17階）

４．意見募集要領

（１）意見募集期間

平成25年８月９日（金）から８月23日（金）17：00まで
（※郵送の場合は同日必着）

（２）意見提出方法

　下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください（なお、電話・FAXでの御意見の提出には対応しかねますので、予め御了承ください。）。

○

電子メールの場合
電子メールアドレス： furon@env.go.jp
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室宛
（テキスト形式にて送付してください。）

○

郵送の場合
住所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－４－２
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室宛

（３）意見提出様式

○

別紙の様式（Ａ４用紙)にならい、氏名、連絡先、職業（または所属団体）を必ず明記してください。御意見については、１枚につき１つの意見及び理由（2,000字以内）を御記入ください。また、必ず100字以内の概要を御記入ください。意見を十分把握させていただくため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入ください。

○

御意見の対象となる省令案の個所（頁・行など）を明記してください。

○

電子メール等を利用して提出される場合は、別紙様式に記入していただく必要はありませんが、本記入要領に則して御記入願います。

※

なお、いただいた御意見については、取りまとめにおける参考とさせていただきます。個別の回答はいたしかねますので、予め御了承ください。

※

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律附則第２条の規定に基づき、準備行為に係る規定（施行される第一種フロン類再生業の許可基準等）を９月初旬に公布することが必要であるところ、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会議での審議（平成25年８月1日開催）結果を考慮すること及びパブリックコメントによる国民の意見の反映等に必要な時間を確保することから、本省令案については、パブリックコメントの期間を30日未満とさせていただきます。