報道発表資料

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2013年08月09日
  • 水・土壌

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第4回)の結果について(お知らせ)

 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第4回目の調査を実施しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。

1.調査対象及び調査時点

 福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された60市町村のうち、除染実施計画を未策定の2市を除いた58市町村。なお、福島県内の市町村における除染の実施状況については、福島県が調査を実施している。
 2013年6月末時点の状況を調査し、取りまとめた。

2.結果の概要

 福島県外の各市町村は、主に平成23~25年度の2~3カ年の計画期間において除染を進めている(今後必要があれば改訂して延長することも可能)。
 除染作業は、学校・保育園、公園等の子どもの生活環境に関連する施設から優先的に進めており、これらについては、学校・保育園等が96%の進捗、公園・スポーツ施設が81%の進捗を示すなど、順調に進められている。
 また、住宅の除染については、本格的な着手の傾向が見られ、具体的には、住宅の除染の実績割合は3割であるが、発注割合は6割強と大きく増加している。

(1) 施設別の状況

  • 学校・保育園等の除染は約1,600の施設が予定されている。ほとんどの施設で発注済みであり、除染も終了している。
  • 公園・スポーツ施設の除染は約3,500の施設が予定されている。そのうち発注済み、除染終了ともに約8割となっている。
  • 住宅の除染は約14万戸が予定されている。そのうち発注済みが約6割であるが、除染終了は3割にとどまっている。
  • その他の施設は、約4,200の施設の除染が予定されている。そのうち発注済み、除染終了ともに約3割にとどまっている。
  • 道路は現在約4,000kmの除染が予定されており、そのうち発注済み、除染終了ともに約3割にとどまっている。
  • 農地・牧草地は現在約15km2の除染が予定されており、そのうち約8割が発注済みであり、約6割の除染が終了している。
  • 森林は現在約2km2の除染が予定されているが、発注済みは一部である。

(2) 前回調査(2013年3月末時点)との比較

 前回調査と比較すると、全体的に予定数、発注数及び実績数のいずれも増加している。

  • 学校・保育園等は、予定数が若干増えたものの、発注割合が98%、実績割合が96%となっており、多くの市町村では終了に近づいている。
  • 公園・スポーツ施設については、予定数が3%増加した中で、実績数は5%の増加、実績割合は1ポイントの増加となっており、順調に進められている。
  • 住宅については、予定数が若干増えたものの、発注割合は36%から64%へと28ポイントの大幅な増加、また、実績割合は25%から30%へと5ポイントの増加となった。また、発注数は82%、実績数は24%増加となっており、順調に進められている。
  • その他の施設については、予定数にあまり変化が見られないが、発注数及び実績数はそれぞれ数%ずつ増加した。
  • 道路についても、予定数にあまり変化が見られないが、発注数及び実績数はそれぞれ数%ずつ増加した。
  • 農地・牧草地については、実績数の増加は見られないが、発注数は18%、発注割合は11ポイント増加した。
  • 森林(生活圏近隣)については、発注数がほぼ倍増、実績数が60%増加したものの、予定数に対する割合は依然として数%にとどまっている。
福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、除染情報サイト(http://josen.env.go.jp/)に掲載。

3.留意点

 本調査における予定数は、2013年6月末時点で具体的に予定がある除染事業について調査しているため、今後市町村における除染の計画が具体化するにつれて増減する可能性がある。

4.今後の予定

 継続的に調査を実施し、除染情報サイトにおいて公表する予定。

添付資料

・進捗状況調査結果(2013年6月末時点)取りまとめ

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局
(代表:03-3581-3351)
参事官:森下 哲 (内:7501)
補佐  :森 芳友 (内:7531)
担当  :小林 匡哉(内:7532)

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