森林に関する政府間フォーラム（ＩＦＦ）第４回会合の結果について

１．参加国等

　約９０のメンバー国及びオブザーバー国、ＩＴＴＯ、ＦＡＯ等関係国際機関、約２０のＮＧＯ等の参加を得て、１月３１日（月）から２月１１日（金）まで米国 （ニューヨーク）で開催された。我が国からは、外務省、環境庁、林野庁が参加した。

２．検討項目

　ＩＦＦでは、第１回会合で決定された以下の検討項目について検討を行った。

I．a　ＩＰＦ行動提案（参考を参照。）の実施促進方策
I．b　持続可能な森林経営の進捗状況のモニター
II．a　新たな国際基金の創設、その他の資金調達方法
II．b　貿易と持続可能な森林経営の調和方策
II．c　持続可能な森林経営のための環境保全上適正な技術移転の方策
II．d　その他のＩＰＦ検討項目で更なる検討が必要な事項の検討
II．e　国際機関、森林関連諸条約の役割、活動等の分析
III．　国際的な取決め及びメカニズムの検討

３．検討結果

　今年の４月から５月にかけて開催される第８回の国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）に提出する報告書がとりまとめられた。

　報告書では、検討項目のI及びIIについては、「結論」及び各国、関係機関等に対する「行動の提案」が、検討項目IIIについては「森林に関する国際的な取決め」 がとりまとめられた。

　特に、「森林に関する国際的な取り決め」では、国連に新たに「国連森林フォーラム（ＵＮＦＦ）」を設立して関係機関、各国等の取組の促進・調整を行うこと、各国 等の取組の進捗状況の評価に基づき、５年以内に森林に関する法的拘束力を有する文書（条約等）の作成について検討すること等の提案が盛り込まれた。

４．検討の概要

（１）森林に関する国際的な取り決め及びメカニズム（検討項目III）

　今回の会合では、森林に関する将来の国際的な取決め・メカニズムの内容、機能等に関して議論が行われた。

　カナダ、ロシア、スイス、マレイシア等の森林条約作成推進派は、既存の様々な関連条約、取決め等の間の調整を行い、新たな資金を確保し得るものは、法的拘束力 をもった条約のみであると主張し、条約作成のための交渉委員会（ＩＮＣ）の設立を求めた。

　一方、米国、ブラジル、ニュージーランド、コロンビア等は、すでに国際的に合意された森林原則声明、アジェンダ２１、ＩＰＦ行動提案等の実施を促進することが 最大の課題であると主張し、ＩＮＣの設立に強く反対した。

　また、米国、ブラジル等は、森林問題を包括的に扱う国際的な枠組として国連の下に新たな組織を設立することを提案し、それを受けて「国連森林フォーラム（ＵＮＦＦ）」の設立が検討されたが、条約作成推進派と反対派の間の調整が難航 した。

　我が国は、森林の保全と持続可能な経営を世界的に達成するためには、今後、何らかの枠組みが必要であるとの認識の下、コンセンサスづくりに前向きに参加した。

　最終的には、国連及び経済社会理事会に対し、以下のような事項を提案する報告書がとりまとめられた。

[1]ＵＮＦＦを設立すること。
[2]ＵＮＦＦで行われる各国、関係機関等の取組の進捗状況の評価に基づき、５年以内に、法的拘束力を有する文書を作成するための権限の要素を勧告するために検討を行うこと。

（２）その他の検討項目

　検討項目III以外の検討項目については、今回の会合では、これまでに合意が得られなかった資金問題（検討項目II．a）、貿易問題（検討項目II．b）、技術移転の 問題（検討項目II．c）等を中心に議論を行った。

　途上国は、持続可能な森林経営のためには、資金と技術移転が不可欠であるとし、「グローバル・フォレスト・ファンド」の設立や技術移転のための新たなメカニズム の設立等を要求し、これに反対する先進国との間で調整が難航した。報告書では、一部の記述が合意されず、その旨が明記されて採択された。

　貿易問題についても、貿易自由化との関係で議論が対立し、一部の記述が合意されないまま、その旨を明記して採択された。

　その他の検討項目については、第３回会合までの検討結果をもとに報告書がとりまとめられた。

５．今後の予定

　今年４月から５月にかけて第８回ＣＳＤがニューヨークで開催され、今回とりまと められた報告書をもとに、ＵＮＦＦの設立等が決められる見通し。

（参考）森林問題に関する国際的な検討の経緯について

• いわゆる「森林条約」については、「気候変動枠組条約」、「生物多様性条約」等と 同様に、１９９２年の地球サミットの準備段階からその必要性が議論されてきたが、国際的に複雑な利害関係があること等から合意に至らず、地球サミットでは「森林 条約」に代わるものとして法的拘束力のない「森林原則声明」が採択された。
• その後、１９９５年４月に開催された第３回国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）で は、森林問題に関する各種の課題について広範に検討を行うため、ＣＳＤの下に「森林に関する政府間パネル（ＩＰＦ）」を設置することを決定した。
• ＩＰＦは、９５年９月の第１回会合以降計４回の会合を開催し、９７年２月の第４回 会合で、国家森林プログラムの策定、世界的な森林資源の評価等に関する約１５０の「行動提案」をとりまとめたが、森林条約の作成の必要性については、国際的な コンセンサスが得られなかった。
• ＩＰＦの報告書を受け、９７年６月の国連環境開発特別総会（ＵＮＧＡＳＳ）では、「行動提案」の実施促進、資金問題や技術移転の問題等の検討、森林条約などの 国際的な取り決め等の検討・コンセンサスづくり等を行い、９９年及び２０００年のＣＳＤ会合にその結果を報告することを目的として、ＣＳＤの下に新たに「森林に 関する政府間フォーラム（ＩＦＦ）」を設置することを決定した。
• ＩＦＦは、９７年１０月の第１回会合（ニューヨーク）、９８年８月～９月の第２回会合（ジュネーブ）、９９年５月の第３回会合（ジュネーブ）で検討を行ってきた。