「ヒートアイランド対策大綱」の見直しについて（お知らせ）

１．経緯

政府においては、平成16年にヒートアイランド対策大綱を策定し、関係府省が連携し、ヒートアイランド対策を推進してきました。現大綱に基づく施策は、都市構造の改善など中長期的な対策であり、これまで着実に対策を行っているものの、気温が30度を超える状況の長時間化や熱帯夜日数の増加といった高温化の傾向が続いており、熱中症の多発等人の健康への影響が顕著となっています。こうしたことから、従来の取組を効果的に推進するとともに、短期的に効果の現れやすい暑熱環境による人への影響の軽減について取り組むことも課題となっています。

このため、環境省、国土交通省が事務局となり、ヒートアイランド対策推進会議において、現在のヒートアイランド対策大綱の見直しを行い、「ヒートアイランド対策大綱」を改定いたしました。（別紙１参照）

２．主な改定内容

今般の改定は、ヒートアイランド現象の対策の推進として、従来からの取組である「人工排熱の低減」「地表面被覆の改善」「都市形態の改善」「ライフスタイルの改善」の４つの柱に加え、「人の健康への影響等を軽減する適応策の推進」を新たに追加しました。（別紙２参照）

今回追加となった「適応策」の例を挙げると、「暑さ指数の予報値提供」は熱中症予防情報として５段階の指数を出すことで、暑い日は外出を控える等、暑熱回避行動を促進するものです。（別紙３参照）また、「緑のカーテンの取組」は、アサガオやゴーヤ等つる性の植物を建築物の壁面や窓の外側を覆うように育てて緑化を行うもので、室内の温度を下げる効果が期待できます。（別紙４参照）

これらに加え、施策の充実や各種目標値等の見直しを行うことにより、ヒートアイランド対策の一層の強化を図って参ります。