平成25年度環境技術実証事業　中小水力発電技術分野における実証機関の公募について（お知らせ）

　平成25年度の環境技術実証事業について、中小水力発電技術分野の実証機関を平成25年６月20日（木）から７月10日（水）までの間、公募いたします。

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に当たり、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業 中小水力発電技術分野における実証機関の公募の受付を開始します。

記

１．募集を開始する技術分野

　応募の受付を開始する技術分野は、中小水力発電技術分野となります。本技術分野で取扱う技術については、「水の位置エネルギーを活用し、渓流、河川部、排水路などの流量と落差を利用して小規模、小出力の発電を行う技術等（出力３万kW以下を対象とする）」とします。
　・想定技術数：５技術程度　予算額：1,200万円以下

２．平成25年度の実証機関の事業内容等

　実証機関とは、環境技術実証事業において、以下の業務を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイトより「環境技術実証事業実施要領（平成25年４月１日）」（https://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h25.pdf）を御覧ください。

[1]　技術実証に関する業務等

（ア）

実証試験要領の案の作成

（イ）

実証対象技術の公募及び選定

（ウ）

実証試験計画の策定

（エ）

実証試験の実施

（オ）

実証試験結果報告書の作成

（カ）

個別ロゴマーク及び実証番号の交付事務

[2]　技術実証検討会等の運営

[3]　その他

（ア）

実証運営機関との連携・協力

（イ）

その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

３．実証項目や実証試験の方法

　実証項目や実証試験の方法については、添付資料１の【平成25年度環境技術実証事業　中小水力発電技術分野における実証機関の申請書類について】(wordファイル)中、別添２－２【２．実証試験要領案の作成方針】において、具体的に提案してください。その際、環境省が想定している、表に示す実証項目等の候補を参考とすることも可能です。
　なお、最終的な実証項目や実証試験の方法は、選定された実証機関が、技術実証検討会の検討・助言を踏まえつつ、実証試験要領案を作成していく中で決定することになります。

４．応募方法

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添付資料１の【平成25年度環境技術実証事業　中小水力発電技術分野における実証機関の申請書類について】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メールまたは郵送により提出してください。なお、郵送する場合は６部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

・

環境技術実証モデル事業又は環境技術実証事業に関する業務の実績、もしくは実証機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その業務名、発注機関、業務内容等が確認できる資料（契約書写し等）を併せて提出してください。なお、業務実績の提出は５件までとし、上記資料を複数件提出する場合は、一覧表も作成し提出してください。

・

電子メールで提出する場合は、件名を「平成25年度環境技術実証事業　中小水力発電技術分野の実証機関応募：（組織名）」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10ＭＢまでです。

５．募集期間

　平成25年６月20日（木）～７月10日（水）17時必着とします。

６．審査

　審査は、環境技術実証事業実証運営機関（平成25年度は、（株）エックス都市研究所が環境省の請負事業として実施）の下に設置する環境技術実証事業運営委員会を７月24日（水）に開催（東京都内を想定）して、添付資料２の【平成２５年度環境技術実証事業　中小水力発電技術分野　実証機関選定の観点】に基づき、書面審査及びヒアリング審査（審査は非公開）により実施します。なお、審査結果は、すべての応募団体に対して通知します。

７．応募資格等

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予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

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予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

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平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に係る参加資格を有していること。

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別紙に示す暴力団排除に関する制約事項に誓約できる者であること。

８．その他

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本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照してください。

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申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

・

申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・

提出された申請書類は、返却しません。

送付先

株式会社エックス都市研究所

サステイナビリティ・デザイン事業本部

新事業創出チーム

　

担当：

岡田、倉石、齊藤、山崎

〒171-0033

　東京都豊島区高田２丁目17番22号目白中野ビル６Ｆ

TEL：

03-5956-7503（代表　※平日10：00～17：00）

E-Mail：

etv-exri@exri.co.jp

※

平成25年度の実証運営機関業務は、環境省の請負業務として、株式会社エックス都市研究所が担当しております。

問い合わせ先