報道発表資料
環境省では、東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、地方公共団体が行う、防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を実施するため、平成25年度当初予算を活用し、「再生可能エネルギー等導入推進基金」(グリーンニューディール基金)を交付することとしています。今般、基金の造成対象となる都道府県及び指定都市の配分額を決定いたしましたのでお知らせします。
1 再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)事業の概要
再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。
このため、再生可能エネルギー等導入推進基金制度を活用し、被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援することで災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入を進める。
2 事業の実施方法
事業を実施する地方公共団体や民間事業者等を支援するための財源として、各都道府県・政令指定都市に対し、環境省から補助金を交付する。事業実施期間は、平成25年度から平成27年度までの3年間とする。
3 配分自治体及び配分額等
別紙のとおり。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
直通:03-5521-8232
代表:03-3581-3351
室長:山口 富夫(内線 6284)
担当:下前 雅義(内線 6281)
下出 貴志(内線 7205)
福井 幹 (内線 6283)