報道発表資料
環境省は本年１月、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の促進に向けた施策展開のための基礎資料とするため、「生物多様性分野における事業者による取組の実態調査」を実施し、本調査の結果概要を取りまとめましたので、お知らせします。なお、詳細については環境省のホームページでご覧頂けます。
| １．調査内容 | ： | 事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用の取組に関する意識・認識及び実施状況 ※本調査は総務省の承認を得た統計法に基づく一般統計調査 |
| ２．調査対象者 | ： | 株式会社東京商工リサーチに登録された公務を除く事業者のうち、従業員数500人以上（但し、農林水産業、鉱業・採石業・砂利採取業については50人以上）の全事業者（計6,418社） |
| ３．調査方法及び 有効回答数 |
： | ２．の調査対象者にアンケート調査票 （http://www.bd-practice.jp/document/frameDB/0020_02.pdf）を郵送し、平成25年１月31日（２月22日まで延長）までに下記[1]又は[2]の方法により回答を依頼 [1]専用のURLにアクセスしてウェブサイト上にて回答 [2]同封のアンケート調査票に直接記入のうえ返送 最終的に2,601社より回答を受領（回収率40.5%） |
| ４．調査結果 | ： | (1)概要版http://www.bd-practice.jp/document/frameDB/0020_01.pdf (2)詳細版 http://www.sizenken.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/01.html |
| ５．調査主体 | ： | 環境省（調査受託機関：いであ株式会社） |
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室
代表 ：03-3581-3351
直通 ：03-5521-9108
室長 ：牛場 雅己（内：6660）
室長補佐：河野 通治（内：6481）
担当 ：大坪 義人（内：6663）
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成25年1月10日
- 「生物多様性分野における事業者による取組の実態調査」について（お知らせ）
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