特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成24年）について（お知らせ）

１ 制度の概要

　バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の輸出に当たっては、同法第４条第１ 項の規定に基づき「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」という。）第 48条第３項の規定による経済産業大臣の輸出承認を得る必要があり、その際 に、環境大臣は、バーゼル法第４条第３項の規定に基づき環境の汚染を防止す るために必要な措置が講じられているかどうかの確認を行っています（注１）。 また、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、バーゼル法第６条第 １項の規定に基づき、輸出移動書類を携帯する必要があります。一方、特定有 害廃棄物等の輸入に当たっては、バーゼル法第８条第１項の規定に基づき外為 法第52条の規定による経済産業大臣の輸入承認を得る必要があり、その際に、 環境大臣は、バーゼル法第８条第２項の規定に基づき環境の汚染が防止されて いるかどうかの確認を行っています。また、輸入された特定有害廃棄物等の運 搬又は処分を行う場合は、バーゼル法第10条第１項の規定に基づき、輸入移動書類を携帯する必要があります。
　これらバーゼル法の施行状況については、毎年取りまとめて公表することと しており、今般、平成24年１月から12月の施行状況について取りまとめまし た。

２ 平成24 年における特定有害廃棄物等の輸出の状況

（１）

輸出の状況について、輸出手続の段階別に整理すると以下のとおりです。

[1]

輸出承認の申請を受け、環境省から輸出先国に対する事前通告を行った ものは70件で、その輸出予定量は、326,047トン（平成23年は、66件、 273,699トン）でした。

[2]

相手国からの輸入同意の回答を得て、経済産業大臣が輸出の承認を行っ たものは51件（注２）で、その総量は184,240トン（平成23年は、50件、 182,799トン）でした。

[3]

輸出の承認を得たもののうち、実際に輸出が開始され、経済産業大臣が 輸出移動書類の交付をしたものは、852件（注３、注４）で、その総量は、 120,466トン（平成23年は、658件、88,211トン）でした。

（２）

特定有害廃棄物等の輸出の内容は、別添１のとおりです。移動書類の交 付に至った案件の品目は、鉛スクラップ（鉛蓄電池）、錫鉛くず、鉛灰等で、 輸出の相手国・地域は、韓国、ベルギー、アメリカ合衆国等であり、 いずれも金属回収を目的とするものでした。

（３）

バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸出量（輸出移動書類に記入 された量）及び輸出の件数（輸出移動書類の交付件数）の推移は別添２のと おりです。

３ 平成24年における特定有害廃棄物等の輸入の状況

（１）

輸入の状況について、輸入手続の段階別に整理すると以下のとおりです。

[1]

相手国から我が国への輸出についての事前通告を受領したものは72件 で、その輸入予定量は 101,057トン（平成23年は、67件、76,356トン） でした。

[2]

輸入者からの輸入承認の申請により経済産業大臣が輸入承認を行い、環 境省から相手国に対し輸入同意の回答を行ったものは50件（注５）で、 その総量は、64,638トン（平成23年は、44件、26,067トン）でした。

[3]

輸入の承認を得たもののうち、実際に輸入が開始され、経済産業大臣が 輸入移動書類を交付したものは181 件（注３、注６、注７）で、その総量 は、9,633トン（注８）（平成23年は、145件（注７）、5,300トン（注８）） でした。

（２）

特定有害廃棄物等の輸入の内容は別添３のとおりです。移動書類の交付 に至った案件の品目は、電子部品スクラップ、銅スクラップ、銅スラッジ、 電池スクラップ（ニカド電池他）等で、輸入の相手国・地域は、フィリピン、 香港、台湾等であり、金属回収など再生利用を目的とするものでした。

（３）

バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸入量（輸入移動書類に記入 された量）及び輸入の件数（輸入移動書類の交付件数）の推移は別添４のと おりです。

４ 平成24年におけるバーゼル法に基づく行政処分の状況

　バーゼル法第15条に基づく報告徴収及び第14条に基づく措置命令の実施件 数は次のとおりでした。

※（ ）内は、平成23年実績

　なお、輸出先国からシップバックがあった案件や、税関から通報があった案 件等については、環境省及び経済産業省は税関と連携の上、必要に応じて貨物 確認や輸出入業者へのヒアリング等を行い、法令に違反していることが判明し た場合には法令に基づく処分や行政指導を行う等厳正に対処します。

注１：

「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第４条第２項の地 域及び特定有害廃棄物等を定める省令」で定める地域を仕向地とする同 省令で定める特定有害廃棄物等の輸出の場合に限ります。

注２：

平成23年以前に事前通告を行ったものを含みます。

注３：

一定期間の輸出入に関して一括して事前通告又は輸出入の承認がなさ れたものであって、複数回に分けて輸出入される場合にあっては、通告 及び輸出入承認の件数と移動書類の交付の件数とは一致しません。

注４：

平成23年以前に輸出承認を得たものを含みます。

注５：

平成23年以前に事前通告を受領したものを含みます。

注６：

平成23年以前に輸入承認を得たものを含みます。

注７：

輸入移動書類を交付せず移動毎に輸入承認を行っている台湾からの輸 入承認件数を含みます。

注８：

輸入移動書類を交付せず移動毎に輸入承認を行っている台湾からの輸 入承認数量を含みます。