気候変動交渉に関する環境庁長官談話

１．　ハーグ会議の直後、私は、アンブレラグループ及びＥＵの閣僚とともに、ハーグ会議の最後にプロンク議長より求められた、早期の合意の可能性を探るための対話を開始致しました。この線に沿った努力の一環として、オタワにおいて、高級事務レベル会合が、十二月六、七日に開催されました。我が国としては、こうした対話に可能な限りの柔軟性をもって参加してまいりました。

２．　また、オタワの高級事務レベル会合以降、閣僚間で電話会議を重ねて参りました。しかしながら、アンブレラグループとＥＵの各閣僚は、現時点において、閣僚会合を開催し合意するための機が熟しておらず、合意のためにはさらに時間を要するとの認識で一致しました。年内に合意に至らなかったことは誠に残念でありますが、我々は、全員が一致して、残された問題の解決に政治的リーダーシップを発揮しつつ、あらゆる二国間、多国間の場を最大限活用し、引き続き、合意に向けた閣僚レベルの対話に全力を尽くすことを決意致しました。

３．　京都議定書を締結可能なものとし、二〇〇二年までに発効させることは、我々共通の目標です。その目標の達成に向けた政治的機運を維持することは極めて重要です。私としては、プロンク議長が、このために、引き続き強力なリーダーシップを発揮されるものと考えております。ハーグにおいては、十一月二十五日の早朝、アンブレラグループとＥＵは、いくつかの重要な論点についてパッケージとして、ほとんど合意に達していました。我が国としては、これを基本として、今後の議論が続けられることを期待します。

４．　我が国は、柔軟な姿勢で、他の締約国との精力的な議論を続けるとともに、再開される交渉においてパッケージとしての合意が得られるよう、あらゆる努力を惜しまない所存であります。また、我が国は、他の締約国についても、同様に交渉に臨むことを強く求めます。