放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について（お知らせ）

１　改正の趣旨

　従来、環境基本法（平成５年法律第91号）では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置について、原子力基本法（昭和30年法律第186号）等の法律に対応を委ねていましたが、昨年成立した原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により、環境基本法が改正され、原子力基本法等に委ねる旨の規定が削除されたため、現在では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置が環境基本法の対象とされています。
　一方、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）等の個別の環境法には、依然として、放射性物質による環境汚染について適用除外とする規定が置かれています。
　このため、大気汚染防止法等の個別法においても、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための規定の整備を行うものです。

２　改正の概要

[1]

　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、環境大臣が放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視することとする。

[2]

　環境影響評価法（平成９年法律第81号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、放射性物質による大気汚染・水質汚濁・土壌汚染についても環境影響評価を行うこととする。

[3]

　南極地域の環境の保護に関する法律（平成９年法律第61号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、南極地域活動計画において放射性物質による環境影響も含めて確認することとする。

３　施行期日

[1]

　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法　公布の日から起算して６箇月を超えない範囲内において政令で定める日。

[2]

　環境影響評価法　公布の日から起算して２年以内を超えない範囲内において政令で定める日。

[3]

　南極地域の環境の保護に関する法律について、公布の日から起算して２年以内を超えない範囲内において政令で定める日。