地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく排出抑制等指針を改正する告示の公布及び意見の募集の結果について（お知らせ）

１．告示の概要

　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）の規定により、事業者に次の２つの努力義務が課せられています。

[1]

　事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用するよう努めること（第20条の５）。

[2]

　事業者が、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造等を行うにあたっては、その利用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ないものの製造等を行うとともに、当該製品・サービス等の利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行うよう努めること（第20条の６）。

　また、主務大臣（環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣）は、事業者がこれらの努力義務を果たす上で講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための必要な指針（排出抑制等指針）を公表することとされており（第21条）、業務部門、廃棄物部門、及び日常生活における排出抑制の寄与については排出抑制等指針が策定・公表されています。
　そして今般、産業部門（製造業）における排出抑制等指針を公表するため、指針を改正するものです。

産業部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項

(1) 温室効果ガスの排出の抑制等の適切かつ有効な実施に係る取組

　産業部門活動（製造業）における事業の用に供する設備の選択及び使用方法に関し、温室効果ガスの排出の抑制等の適切かつ有効な実施を図るため、次のように取り組むよう努める。

(2) 温室効果ガスの排出の抑制等に係る措置

1. 温室効果ガスの排出の抑制等に資する設備の選択

　事業者は、産業部門活動における事業の用に供する設備について、燃焼設備や熱利用設備等の区分ごとに、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するよう努める。
　また、地域における複数の事業者によるエネルギーの面的な利用、ＥＳＣＯ事業者等を活用したエネルギー消費効率の改善についても検討することが望ましい。

2. 温室効果ガスの排出の抑制に資する設備の使用方法

　事業者は、産業部門活動における事業の用に供する設備について、燃焼設備や熱利用設備等の区分ごとに、できる限り温室効果ガスの排出の量を少なくする方法で使用するよう努める。
　また、地域における複数の事業者によるエネルギーの面的な利用、ＥＳＣＯ事業者等を活用したエネルギー消費効率の改善についても検討することが望ましい。

２．施行期日

　公布の日

３．意見の募集（パブリックコメント）の結果

　御意見の概要及びそれに対する環境省の考え方は別紙のとおりです。