仙台湾地域等５地域の公害防止計画の承認について

１．公害防止計画について
　　公害防止計画は、環境基本法第１７条に基づき、現に公害が著しいか、著しくなるお それがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図るこ とが著しく困難である地域について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり 、国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。現在、全 国３４地域（２９都道府県）について策定されています。

２．計画策定の経緯
　　仙台湾地域等５地域は、平成６年度策定の旧計画に基づき各種の公害防止施策を推進 したことにより、環境は全体として改善の方向にあります。しかし、計画終了期限を迎え ても、一部なお改善を要する問題が残っているため、計画策定地域を絞った上で、新たな 公害防止計画が策定されたものです。

３．前計画（Ｈ６～１０）との比較
　　今回の公害防止計画は、環境基本法第１７条第２項の規定により、環境基本計画を基 本とした「公害防止計画策定の基本方針」に基づき策定されており、本計画の実施を通じ て環境基本計画に定める長期的な目標の達成に資することを踏まえ、従来からの施策に加 え、有害大気汚染物質対策、地球温暖化対策等の新たな施策が改めて記述されています。

４．主要課題
　　各地域の公害防止計画においては、特に重点的な取組みが必要と考えられる課題につ いて、主要課題として掲げることとしており、主要課題については、各事業に係る整備水 準等の目標を可能な限り掲げて施策の実効性を高めています。 　　今年度の特色としては、全地域において、「廃棄物・リサイクル対策」を、富山・高 岡地域において「海域の水質汚濁対策」を新たに主要課題に追加していることが挙げられ ます。

公害防止計画の主要課題

５．計画の承認について
　　仙台湾地域等５地域の公害防止計画については、この度、その案がまとまり、関係省 庁との調整も了したため、関係県知事から承認申請がなされたところです。
　このため、２月２４日(木)開催の公害対策会議幹事会の議を経て、同日付けで内閣総 理大臣より承認され、関係県知事に対し通知される予定です。 　　また、国及び関係地方公共団体においては、本計画に定められた施策の推進を図ると ともに、環境庁としてもその進行管理等を通じ、計画の推進に努めることとしています。