報道発表資料

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2000年04月11日

平成１１年度環境カウンセラー登録者の決定について

環境庁は、この度、平成１１年度登録の環境カウンセラー、３０２名を登録し、その登録簿を公表した。平成８、９、10年度登録の１，９２７名と合わせ、環境カウンセラーは、合計２，２２９名となった。 
　 環境カウンセラーは、事業者の取組や市民の地域活動にアドバイスする専門家であり、平成８年９月に制度化されたもの。平成１１年度は、８１２名の応募があり、書面審査、面接審査を経て登録が行われた。 
　 登録簿には、カウンセラーの氏名、連絡先の他、専門分野やプロフィール等が掲載されており、市区町村を含む全国の地方公共団体等に配布。また、インターネット上でも公表する。 
　 平成１２年度の募集は、今年９月頃となる予定。
１．　平成１１年度環境カウンセラーの選考等について　
（１） 申請受付期間：平成１１年９月１日～９月３０日
　
（２）

選考方法：　環境保全に関する経歴等を記載した申請書、課題論文を含む書面審査（第一次選考）及び面接審査（第二次選考）による。
選考に当たっては、次のような実績、経歴、資格が考慮された。
［事業者部門］

○

 事業者に対し、環境保全のための具体的な取組、計画づくり等に関する相談に対する助言を行った実績があること
○ 公害防止や環境管理に関する部門に所属した経歴（５年以上。望ましくは10年以上）があること
○ 技術士(環境部門等)、公害防止管理者、廃棄物処理施設技術管理者、ＩＳＯ14001環境審査員などの環境保全に関する資格があること
○ 地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有する こと
[市民部門］
○ 地域の環境保全活動に積極的に関わった経験（例えば、市民等を対象とした環境学習講座、自然観察会等の運営や講師の経験）を相当年数（概ね５年以上）有すること
○ 市民団体、各種教育機関、地方公共団体等で環境保全に携わった経験を有すること（概ね５年以上）
○ 各種環境関連ボランティア、自然観察指導員、地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること
（３） 選考経過
平成11年　　 ９月１日～30日 申請受付
　　　　　　　 １２月下旬 　第一次選考結果通知、面接日程等に関する通知
平成12年　　２月１日～ ３日 第二次選考面接試験（大阪会場）
　　　　　　　 ２月７日～10日 　　　　　　〃　　　　　 （東京会場）
（４） 選考者数等： ８１２名（事業者部門４８３名、市民部門３２９名）が申請。
　　　　　　　　 ３０２名（事業者部門１５４名、市民部門１４８名）を選考。

（　参　考　）

１．環境カウンセラー登録制度の概要

　　平成８年９月５日に告示した「環境カウンセラー登録制度実施規程」（平成　８年環境庁告示第５４号）に基づき創設された制度。
　 環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を有する者として環境庁の　実施する審査に合格した者を「環境カウンセラー」として事業者部門（事業者　の取組についてアドバイスする部門）、市民部門（市民や市民団体の取組につ　いてアドバイスする部門）に分けて登録を行う。
　 登録簿には、登録者の氏名、生年月日、連絡先、専門分野、活動実績等を掲　載し、これを広く一般に配布し活用してもらうことによって、全国の環境保全　活動を推進する。

　

環境カウンセラーの主な活動内容

[事業者部門]
事業者からの環境保全の具体的な対策、環境活動評価プログラムなどに関する相談に対する助言

［市民部門]
市民、市民団体などからの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言、環境学習講座の講師、環境関連事業などの企画・運営

２．年度別の申請・登録状況

（上段：申請者数）
下段：登録者数
　 市民部門 事業者部門 合　計
平成８年度 　　（６３１）
　　３１２		 　　（９１２）
　　６５２		 （１，５４３）
　　９６４
平成９年度 　　（２８９）
　　１７４		 　　（４９９）
　　３２８		 　　（７８８）
　　５０２
平成10年度 　　（２９９）
　　１７８		 　　（４６７）
　　２８３		 　　（７６６）
　　４６１
平成11年度 　　（３２９）
　　１４８		 　　（４８３）
　　１５４		 　　（８１２）
　　３０２
合　計 （１，５４８）
　　８１２		 （２，３６１）
１，４１７		 （３，９０９）
２，２２９

３．研修について

　 登録された環境カウンセラーは、毎年、実施される研修を無料（交通費、宿泊費は自己負担）で受講することができる。登録期間中（３年間）に１回以上研修を受講すれば、登録を更新することができる。
　 平成１１年度は、東京、大阪で開催され、計６０４名が参加した。

４．環境カウンセリングを受ける方法

　 環境庁、全国の都道府県、市区町村等にある環境カウンセラー登録簿を閲覧　するか次のアドレスのインターネットホームページにアクセスすれば、登録さ　れている環境カウンセラーの情報（氏名、生年月日、連絡先、専門分野、活動　実績）を知ることができる。カウンセリングを希望する者はニーズにあったカ　ウンセラーを探し、直接連絡先に申し込むシステムになっている。

ホームページアドレス


５．地域における環境カウンセラーの協会等の設立

　 地域毎の環境カウンセラーが自発的に集まった環境カウンセラー協会等が全国２８地域で設立されている。（別紙参照）
　 定例研究会やセミナーなどの開催、機関誌の発行、カウセリング希望者へ適任の環境カウンセラーを紹介するなど多彩な活動を展開している。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
調　査　官　：清水　康弘　(6260)
　室長補佐 　：弥永　理絵　(6262)
　担　　　 当　：山石　和義　(6264)

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