国連環境計画（ＵＮＥＰ）第27回管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラムの結果について（お知らせ）

　国連環境計画(UNEP)第27回管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラムが2月18日（月）～22日（金）にナイロビにて開催されました。149カ国の代表及び36の国際機関等が出席し、UNEPの組織機構改革や資金面の強化、持続可能な消費と生産10年枠組み、化学物質と廃棄物管理等、地球環境に関わる広範な分野について活発な議論が行われました。環境省からは谷津地球環境審議官他が出席しました。

１．日時：

平成25年2月18日（月）～22日（金）

２．開催地：

ナイロビ（ケニア）

３．主な出席者：

149カ国の環境担当大臣等代表者及び36の国際機関の代表者等が参加しました。

４．概要

（１）ビューローの選任について

　会合に先立ち、ビューローメンバーの選任が行われ、我が国の谷津地球環境審議官が副議長に選任されました（任期２年）。

（2）グローバル閣僚級環境フォーラム

　「リオ＋20 成果から実行へ」をテーマとして、昨年6月に開催されたリオ＋20の成果文書に盛り込まれた事項を中心に、第67回国連総会決議を踏まえた議論が行われました。
　今後のUNEPの課題に関し、谷津地球審は政策と科学のインターフェイス強化については、近年設立された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の活動の本格化、生物多様性と生態系サービスに関する動向の科学的な評価など政策とのつながりの必要性を主張しました。普遍的メンバ-シップ導入後のUNEP管理理事会（GC）への閣僚級の関わりについては、将来に向けた方針の決定プロセスにおいて閣僚級が適切に関わることは望ましく、閣僚級出席者がGCの主要議題に対しガイダンスを提供する機会として、ハイレベルセグメントの設置が有用である点を指摘しました。
　また、持続可能な消費と生産に関する10年枠組みプログラムに関し、UNEPが事務局を担うことからその役割に期待すること、日本としても積極的に当該プログラムに関わり、国際的な循環型社会の構築に貢献することについて発言しました。さらに、地域ごとの課題については、我が国がこれまでアジア太平洋地域で果たしてきた貢献の概要を述べるとともに引き続き主導的役割を果たしていくことを表明しました。

　結果は、共同議長サマリーとしてとりまとめられました（UNEPホームページよりダウンロード可能 http://www.unep.org/gc/gc27/ ）。

（3）管理理事会

　リオ＋20の成果文書の内容を実行にうつすにあたっての組織改革等について議論が行われ、14 の決定案が採択されました（UNEPホームページよりダウンロード可能http://www.unep.org/gc/gc27/ ）。主な成果は以下の通りです。

１）UNEPの組織改革及びUNEPの役割強化

　管理理事会（Governing Council）の名称を国連環境総会（United Nations Environment Assembly）に変更することについて合意しました。総会は2年に1回開催され、会期中にはハイレベルセグメントが開催されます。
　また、ステークホルダーとの対話を促進し透明性を高めるための仕組みづくりについて検討を進めることについて合意しました。
　さらに、現行のUNEP事務局長の活動を通じ、UNEPが環境に関する国連のシステム横断的な取り組みに果たす役割を強化するべきであることが再確認されました。

２）適正な化学物質・廃棄物管理の推進

・: 化学物質・廃棄物管理の資金に関するUNEP事務局長提案を歓迎するとともに、各国政府にその実現に向けた取り組みを推進するよう要請しました。
・: 国際的な水銀対策に関しては、本年1月の「水銀に関する水俣条約」の条文案の合意を歓迎するとともに、UNEP事務局等に対して「水銀に関する水俣条約の採択・署名のための外交会議」を本年10月9日から11日に熊本市及び水俣市で開催するよう要請しました。また、同条約の早期発効に向け、各国政府に対して早期批准に必要な取り組みを進めることを奨励しました。
・: 廃棄物管理については、UNEP全体の国際的な廃棄物管理の戦略や世界廃棄物概況を策定し、UNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）が実施している廃棄物管理のグローバル・パートナーシップを促進することについて合意しました。

３）IPBES、CTCN等を通じた政策と科学のインターフェイス強化

　生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）について、IPBES第１回総会の結果を受けて、UNEPがIPBESの事務局機能を提供することが決定されました。
　気候技術センターネットワーク（CTCN）について、国連気候変動条約第18回締約国会議の決定を受けて、UNEPがCTCNセンターを運営することが決定されました。

（4）サイドイベント

　会期中、様々な団体によりサイドイベントが開催されました。UNEPがフォーカルポイントの一部となり、日本も参加するCCAC（短期寿命機構汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション）ネットワークの企画によるシンポジウムでは、参加国、参加団体が現状や課題を共有し、今後の相互の協力を確認しました。シンポジウムには谷津地球審が登壇し、日本の貢献について発言しました。
また、日本、スイス及びウルグアイの３カ国の主催により、水銀条約に関する外交会議の開催を祝福するレセプションが行われました。谷津地球審が挨拶し、これまでの各国の協力に感謝するとともに、外交会議への参加を呼びかけました。

（5）バイ会談

　会期中、谷津地球環境審議官は、モンゴル、中国、韓国、インドネシア、ニュージーランド、インド、ノルウェー、スーダン等計10カ国とバイ会談を行い、各国、各地域における環境保全上の課題や進行中の各種取組みなどについて情報交換しました。世界全体の低炭素成長に向けた取組みを推進するための二国間オフセット・クレジット制度について理解を求めるとともに、本年10月に開催が予定されている水銀条約の採択・署名のための外交会議への出席を要請しました。
　また、UNEP事務局長やUNEP/DTIE局長、EU等ともバイ会談を行い、IETC（国際環境技術センター）の今後のあり方や、持続可能な開発目標（SDGs）の策定、持続可能な消費と生産（SCP)に関する10年枠組への取組みなど、新たな課題についても意見交換を行いました。

連絡先: 環境省地球環境局国際連携課
（代表： 03-3581-3351）
（直通： 03-5521-8243）
課長　　　：塚本直也（内：6760）
課長補佐：柴田泰邦（内：6722）
担当　　　：小高大輔（内：6747）