報道発表資料

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2013年01月28日
  • 総合政策

災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業(実証事業)の二次公募結果について(お知らせ)

 「災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業」における委託対象事業者について、平成24年11月5日(月)から平成24年12月3日(月)までの期間をもって二次公募を行い、審査の結果、下記の事業を採択しました。加えて、一次公募において採択を保留しました1 件についても採択しましたので、あわせてお知らせします。

二次公募採択事業

応募者実施港湾名事業の概要
名古屋ユナイテッド
コンテナターミナル株式会社
名古屋港 名古屋港において、大型荷役機械の電動化や回生エネルギーの回収、及び新たに導入する太陽光発電設備及び蓄電池等を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、冷凍コンテナ等への電力供給を行うシステムについて、実証を行う。
株式会社酒田港
リサイクル産業センター
酒田港酒田港において、新たに導入する太陽光発電設備及び蓄電池を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、照明施設等へ電力供給を行うシステムについて、実証を行う。

一次公募採択事業(採択事業者の変更により採択を保留していたため)

応募者実施港湾名事業の概要
株式会社ソルネット北九州港北九州港において、新たに導入する太陽光発電設備や蓄電池、及び隣接する風力発電設備を用いて低炭素化を推進するとともに、非常時には大型荷役機械、ふ頭照明施設等への電力供給を行うシステムについて、実証を行う。
連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
(代表:03-3581-3351)
    (直通:03-5521-8233)
室長:古来 隆雄 (内6284)
補佐:谷貝 雄三 (内6223)
    木下 裕道 (内6226)
    村尾 剛行 (内6222)