報道発表資料

平成12年5月31日 この記事を印刷

平成12年版環境白書について −「環境の世紀」に向けた足元からの変革を目指して−

平成12年版環境白書(「平成11年度環境の状況に関する年次報告」及び「平成12年度において講じようとする環境の保全に関する施策」)が、5月30日(火)に閣議決定され、国会提出及び公表された。
  今回の白書では、人類社会の持続可能性を考えるとき、現在が地球環境の劣化に歯止めをかけるべき転換期であること、21世紀を持続して発展することのできる「環境の世紀」としていくためには、行政はもとより国民一人一人が足元からの変革を着実に進めていかなければならないことを明らかにした。
  具体的には、経済のグローバル化、少子高齢化、情報化など今後予想される内外の社会変化を見据えた環境対策のあり方や行政の果たすべき役割を示した。また、グリーン購入など国民一人一人の取組が、自らのライフスタイルだけでなく、企業行動などにも影響を及ぼすことにより、循環型の社会を形成し、社会全体を持続可能なものに変える大きな力になり得ることを描いた。

< 全 体 構 成 >

○平成11年度環境の状況に関する年次報告

第1部  総説

序 章 21世紀の人類社会が直面する地球環境問題

第1章 環境の世紀に向けた世界の潮流と日本の政策展開

第2章 「持続可能な社会」の構築に向けた国民一人一人の取組

第3章 わが国の環境の現状むすび

第2部  環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策

○平成12年度において講じようとする環境の保全に関する施策


序章 21世紀の人類社会が直面する地球環境問題

第1節 地球環境にとっての2000年の意味

  20世紀における地球環境の変貌を振り返り、その劣化に歯止めをかけるべき転換期であるという地球環境にとっての2000年の意味を明らかにした。

第2節 人類社会が健全に存続することのできる「環境の世紀」の実現に向けて

  人類社会の持続的発展への明るい展望を拓くためには、経済社会のあり方を環境配慮を組み込んだものに変えていく必要がある。21世紀を「環境の世紀」として確かなものにするため、行政、国民、事業者それぞれの活動主体が足元からの変革を着実に進めていかなければならない。

第1章 環境の世紀に向けた世界の潮流と日本の政策展開

第1節 地球規模での社会の変化と環境保全のための取組の方向

  地球規模での環境問題については、すでに影響が現れ始めており、緊急な対策が必要となっていること、先進国、途上国がそれぞれの立場に応じて取り組むべき多くの課題を抱えていること、自由貿易の進展、企業の多国籍化などが、複数国間の連携した対応を必要とさせていることなどの状況を概観した。そして、適切な責任分担に基づく国際的に連携した取組の強化等が必要であることを明らかにした。

第2節 国内における社会の変化と環境への影響

  少子高齢化や情報化などの国内における社会の変化が環境に与える影響に着目した。現時点では、予測の幅が大きいが、早い段階から、その影響を予測し、全ての社会経済活動に環境への配慮を組み込むことにより、来るべき変化に適切な対応が可能となる。このため、今後の環境対策の枠組みに求められる課題として、状況の的確な把握、環境面からの評価、対策における利害関係者の合意形成、様々な主体の参加と連携を促進する枠組みの構築、個人の意識の改革などを提示した。

第3節 環境の世紀への展望と新たな政策展開

  循環型社会を形成するためには、環境保全を重要な視点とする新しい考え方に基づいた行動が必要である。そして、社会を構成する主体のうち、企業や国民の側ですでに循環型社会の形成に向けた取組が始まっている状況を踏まえ、行政の側でも自らの活動に環境配慮を組み込んでいくため、[1]国の内外を見据えた環境政策の充実・強化、[2]他の目的の施策や事業への環境配慮の組み込み、[3]事業者としての行政の活動への環境配慮の組み込みという三つのポイントからの取組が必要であることを示した。

第2章 「持続可能な社会」の構築に向けた国民一人一人の取組

第1節 環境問題及び経済社会における個人の役割

  近年大きな問題となっている環境問題の多くは、個人の日常生活の中や通常の生産過程に存在している。こうした環境問題に対し、個人は、市場経済におけるこれまでの受け身の立場から、自らの取組を通じて、企業、行政に影響を与える役割が求められるということを示した。

第2節 個人の生活がもたらす環境負荷

  家庭から排出されるごみや生活排水、大量に消費されるエネルギーなどの現状を概観することにより、個人の生活からどのくらいの環境負荷が発生しているのかを明らかにした。

第3節 個人の環境保全への取組と他の主体に与える影響

  環境に配慮した製品を優先的に購入する「グリーン購入」や、環境保全への取組が進んでいる企業の株式等で構成された投資信託である「エコファンド」の利用、そして環境保全活動の社会的な広がりを支える民間非営利団体の活動について、その現状と期待される役割を考察し、こうした取組が社会を持続可能なものに変える大きな力になることについて概観した。

第4節 住民主導による環境保全を通じた地域コミュニティの再興

  地域社会に着目して、住民の発意の下、環境保全への取組を行うことで、環境保全と地域活性化の両方を実現できることを事例を交え明らかにした。

第5節 個人の視点から見た「持続可能な社会」への道筋

  こうした個人の取組を積極的かつ効果的に進めるためには、個人を取り巻く企業や行政など各主体間のパートナーシップを確立することが必要である。このため、環境情報の積極的な開示や質の向上により円滑な環境コミュニケーションを実現する必要があることなどを示した。

第3章 わが国の環境の現状

第1節 大気環境の現状

第2節 水環境の現状

第3節 土壌環境・地盤環境の現状

第4節 廃棄物の現状

第5節 化学物質による環境問題の現状

第6節 自然環境の現状

第7節 野生生物種の多様性等の現状

第8節 自然とのふれあいの現状

むすび

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室 長 :小木津敏也(6250)
 補 佐 :大森  恵子(6253)
 主 査 :井上  和也(6252)

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