砂漠化対処条約に基づく国別報告書（原案）の公表・意見聴取について

１．経緯

　 砂漠化対処条約（正式名称：深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約。1996年12月に発効。我が国については1998年12月に発効。）の各締約国は、同条約第26条に基づき、自国が条約の実施のためにとった措置に関する報告書を提出することとされている。
　 昨年は、アフリカ諸国に対して行われた支援措置を対象に、条約発効後初めてとなる国別報告書の作成が行われ、11月にブラジル（レシフェ）において開催された第３回締約国会議においてレビューが行われた。
　 今年開催が予定されている第４回締約国会議では、アフリカ以外の地域に関する取組をレビューの対象とすることとされているため、今回の国別報告書では、アジア地域及びラテンアメリカ・カリブ地域に対する支援措置について記述している。

２．国別報告書（原案）の概要

　 砂漠化対処条約の関係省庁（外務省、環境庁、大蔵省、文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、気象庁、建設省、郵政省、科学技術庁）で作成した国別報告書（原案）では、我が国が、砂漠化対処のための行動計画の作成又は実施を支援するために講じた措置として、本年６月に国連大学において開催予定の砂漠化のモニタリング及び評価に関する専門家ワークショップの開催支援のほか、水資源の保全、森林保全・植林、農業開発等の分野における二国間協力、ＮＧＯ活動等の支援及び砂漠化対処に関係する国際機関等への拠出を通じた協力について記述している（下記目次参照）。

＜目次＞

３．国民意見の聴取について

４．その他

添付資料

• 国別報告書（原案）　[PDFファイル] [PDF 58 KB]