報道発表資料
昨年度に続き、温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査を実施するため、日本の地方公共団体、非政府組織（ＮＧＯ）等からプロジェクト案件を募集することとした。
| １ | 趣旨 | |
| １９９７年（平成９年）１２月に気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択された。 京都議定書には、この目標達成の柔軟性措置として、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」、「共同実施（ＪＩ）」（以下「ＣＤＭ等」という。）などの国際制度（京都メカニズム）が盛り込まれており、我が国においても、目標達成に資するためＣＤＭ等の国際制度を適切に活用していくこととしている。 現在、ＣＤＭ等に関する国際的なルールについては、２０００年１１月に開催予定のＣＯＰ６での決定に向けて国際交渉が進められているところであり、こうした国際交渉の結果などを踏まえてＣＤＭ等の国内制度づくりを進めていく必要がある。 このような背景のもと、環境庁では１９９９年度に、ＣＤＭ等の事業化を促進していくため、日本の地方公共団体、ＮＧＯ等を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化に繋がると考えられるプロジェクト案件を募集し、選定された８件についてフィージビリティ調査を実施した。 今年度も、同様に募集を行い、将来的にＣＤＭ等として効果の高いプロジェクト案件を発掘するとともに、ＣＤＭ等の仕組みに対する国内・国際ルールづくりのための知見を蓄積することとした。 | ||
| ２ | 募集窓口 | 財団法人地球環境センター（ＧＥＣ） 〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園２－１１０ TEL06-6915-4121 FAX06-6915-0181 |
| ３ | 募集対象 | 地方公共団体、ＮＧＯ等 |
| ４ | 募集期間 | 平成１２年４月２５日（火）～５月３１日（水）（午後５時必着） |
| ５ | 募集詳細 | 別紙のとおり |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 ：竹本和彦（６７４０）
環境庁企画調整局地球環境部温暖化国際対策推進室
室 長 ：梶原成元（６７４１）
補 佐 ：川上一郎（６７６４）
主 査 ：細川真宏（６７６３）
担 当 ：相ノ谷容造（６７６３）