報道発表資料
今般、2011年度（平成23年度）の温室効果ガスの総排出量（速報値）をとりまとめました。2011年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（速報値）は、13億700万トンで、これは基準年比3.6%の増加となっています。また、2010年度の総排出量と比べると、火力発電の増加等によって、3.9%の増加となっています。
2011年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（速報値（注1））は、13億700万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、3.6%（4,600万トン）の増加（注２）となっています。
また、2010年度の総排出量（12億5,800万トン）と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、3.9%（4,900万トン）増加しています。その要因としては、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられます。
- （注１）
- 速報値の算定について……温室効果ガスの排出量は各種統計の年報値等に基づいて算定されますが、速報値においては、2011年度の年報値等が公表されていない統計については、2010年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2013年4月に報告予定の確定値との間には差が生じる可能性があります。※震災により一部の統計でデータの欠損等の影響があるが、速報値ではそれらを補正するための推計等を行っていない。今後確定値の取りまとめに向け検討を行う予定である。
- （注２）
- 京都議定書目標との関係について……3.6%増加という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス６％とを直接対比することはできません。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8244）
室長 土居健太郎（内線6740）
室長補佐 加藤 聖 （内線6738）
係長 須賀義徳 （内線6768）
担当 小田信介 （内線6741）
担当 大屋正信 （内線6741）
独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィスマネージャー
野尻 幸宏（029-850-2777）
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成24年4月13日
- 2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）
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