報道発表資料
平成11年6月の「沖縄経済振興21世紀プラン」中間報告において提案さ
れ、今後の検討課題とされた「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想が、
沖縄県に設置された「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想検討委員会
によって取りまとめられた。
本構想は、「環境関連ビジネスの企業化の促進と資源の地域内循環の推進」、 「自然環境を活かした観光産業の高度な展開」などの観点から、環境問題や 環境ビジネス等の現状の把握や分析、環境保全と産業振興の両立を可能とす る施策の具体化に向けた方策等を体系化したものである。
本構想の施策は「沖縄経済振興21世紀プラン」最終報告に反映されるこ ととなっており、今後は、各施策の具体化に向け、沖縄県と関係省庁が協力 してさらに検討を進める予定である。
本構想は、「環境関連ビジネスの企業化の促進と資源の地域内循環の推進」、 「自然環境を活かした観光産業の高度な展開」などの観点から、環境問題や 環境ビジネス等の現状の把握や分析、環境保全と産業振興の両立を可能とす る施策の具体化に向けた方策等を体系化したものである。
本構想の施策は「沖縄経済振興21世紀プラン」最終報告に反映されるこ ととなっており、今後は、各施策の具体化に向け、沖縄県と関係省庁が協力 してさらに検討を進める予定である。
1 | 本構想の背景 |
「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想は、「沖縄経済振興21世紀プラン」中間報告(平成11年6月第12回沖縄政策協議会)において提案されたプロジェクトの一つであり、「沖縄国際情報特区」構想、「新規事業創出支援体制の総合的検討」とともに、本プランの最終報告に向けた今後の検討課題と位置づけられている。 | |
2 | 本構想の検討経緯 |
環境庁は、本構想の策定に向けた調査を沖縄県に委託した。これを受けて、沖縄県は、本構想の取りまとめを行うため、平成11年12月、県内外の学識経験者、関係団体の代表者等で構成される「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想検討委員会(委員長:池田孝之琉球大学工学部教授)を設置し、本格的な検討を開始した。さらに、より具体的な検討を行うために、本検討委員会の下に、[1]「良好な環境の保全・創造」専門部会、[2]「自然エネルギー等の導入促進」専門部会、[3]「環境関連ビジネスの企業化促進」専門部会、[4]「資源の地域内循環の推進」専門部会を設置して、環境保全と産業振興の両立を可能とする施策の具体化に向けた方策等の検討を行った。こうした検討結果を「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想として取りまとめた。 なお、本構想の検討に当たっては、関係省庁が必要な知見や情報の提供を行った。 | |
3 | 本構想の概要 |
別添「『ゼロエミッション・アイランド沖縄』構想(概要)」のとおり | |
4 | 今後の予定 |
「沖縄経済振興21世紀プラン」最終報告に、本構想の施策が反映されることとなっており、今後は、関係省庁及び沖縄県の連絡調整を図るとともに、平成12年度に沖縄県独自でフォローアップの調査を行うなど、関係省庁との連携を図りながら本構想の施策の具体化を推進する予定である。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室 長 : 小木津 敏也(6250)
補 佐 : 大森 恵子 (6253)
担 当 : 井上 和也 (6252)