「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」の設置について（お知らせ）

１．設置

　東日本大震災以降の厳しい電力需給ひっ迫等により、早急な電源確保のニーズが高まっており、環境アセスメントの迅速化が課題となっている。また、火力発電所リプレースについては環境負荷が低減される場合が多いことから、環境アセスメントの迅速化は、環境対策上も意義がある。
　このような中、平成24年８月24日に、細野環境大臣から、従来３年程要していた環境アセスメント手続に係る期間を、運用上の取組によって、火力発電所リプレースについては最大１年強まで短縮、風力・地熱発電所についてはおおむね半減させるという方針が示された。また、同年９月14日にまとめられた革新的エネルギー・環境戦略において、風力・地熱発電所や火力発電所リプレースの環境影響評価の簡素化・迅速化、高効率でCO2排出量の少ない石炭火力や天然ガス火力の新増設の環境影響評価の迅速化に取り組む旨明記された。
　これらを受け、その具体的な方策について、環境省及び経済産業省の緊密な連携の下で早急に検討を進めるため、両省の課室長クラスによる「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」（以下、「連絡会議」という。）を設置する。

２．構成

　連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、連絡会議は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。

環境省：

総合環境政策局環境影響評価課長
総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室長
地球環境局総務課低炭素社会推進室長
自然環境局国立公園課長

経済産業省：

産業技術環境局環境政策課長
産業技術環境局環境政策課環境指導室長
商務流通保安グループ電力安全課長
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長
資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課長

３．関係者の出席

　連絡会議は、必要に応じ、有識者、構成員以外の関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求めることができる。

４．検討事項

（１）

火力発電所リプレースの審査プロセス等における国、自治体、事業者の運用改善等による環境アセスメントの期間短縮

（２）

火力発電所リプレースにおける環境アセスメントの簡素化

（３）

火力発電所リプレースにおける撤去工事に関する環境アセスメント上の取扱についての整理

（４）

「火力発電所リプレース」の定義の明確化

（５）

風力発電所、地熱発電所における環境アセスメントの簡素化・迅速化

（６）

火力発電所の新増設における環境アセスメントの迅速化

（７）

その他火力発電所等における環境アセスメントの迅速化に資する関係法令の制度・運用上の見直し

５．今後の進め方

９月下旬

第１回連絡会議を開催
関係事業者、関係団体、有識者等よりヒアリング
審査プロセスの迅速化等について具体的方策を検討　等

年内

具体的方策の内容について結論