中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十一次答申)」について（お知らせ）

第十一次答申の概要

１．二輪車の排出ガス低減対策

　単位移動量当たりのHC排出寄与度が高い二輪自動車・原動機付自転車（二輪車）の排出ガス規制を強化するため、排気管排出ガス許容限度目標値を現行規制より３～６割低減するとともに、排出ガス試験サイクルを世界統一試験サイクルWMTCに変更する。また、駐車時に燃料タンクから排出される燃料蒸発ガスへの規制を導入し、排出ガス低減装置の機能不良を監視する車載式故障診断（OBD）システムの装備を義務付けする。これらの適用は平成28年末までに開始する。

２．ディーゼル重量車の排出ガス低減対策

　使用過程の尿素SCRシステム搭載新長期規制適合車においてNOx排出量が大幅に増大することが確認されたため、定期的な触媒の昇温等によるHC被毒対策を実施し、性能低下の更なる原因究明及びその対策の検討を行うとともに、NOx後処理装置の耐久性を適切に評価できる耐久走行試験法への見直しも検討する。
　また、認証における排出ガス試験で基準以下としつつ、実走行等では排出ガスを悪化させる制御（ディフィートストラテジー）を防止するため、エンジン保護等のために必要な場合を除きディフィートストラテジーの適用を禁止するとともに、認証においてその制御の有無を検証する。

３．ディーゼル特殊自動車の排出ガス低減対策

　平成26年規制適合車ではDPF装着による対策が見込まれるため、規制合理化の観点から認証時の黒煙試験を廃止するとともに、使用過程での黒煙測定方法を従来の黒煙汚染度測定器からオパシメーターに変更する。また、平成26年規制において、ブローバイガスの大気開放を原則禁止し、車両転倒時の暴走等不具合防止のため大気開放する必要がある車両については排出ガス試験時にブローバイガスを合わせて計測することとするとともに、認証時の試験測定モードについてRMCをオプションとして追加する。

添付資料

• 中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十一次答申)」 [PDF 121 KB]