報道発表資料

この記事を印刷
2012年08月10日
  • 総合政策

第II期「環境経済の政策研究」に係る研究課題の募集結果について (お知らせ)

 環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について、調査分析し、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実施につなげていく研究事業「環境経済の政策研究」を推進しています。
 この度、第II期(平成24~26年度)に実施される研究課題を募集し、審査・評価の結果、採択される研究課題を決定いたしましたので、公表します。

1.「環境経済の政策研究」について

 環境経済の政策研究は、グリーン成長、グリーン経済の観点から、国際的・国内的に新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、環境と経済との関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、両者の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供することを目的としています。

 本研究は、環境省が政策ニーズを踏まえ、研究課題を設定し、各課題についての具体的な研究方法、内容等について公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との相互情報提供等による緊密な連携により実際的な政策インプリケーションを導き出し、国内外の環境政策形成プロセスに貢献しながら研究を進めるものです。また、本研究は、その行政ニーズへの対応、個別の研究内容の進捗状況、外部有識者等による審査・評価会の審査結果等を踏まえ、複数年度での計画で研究を進めます。

2.評価者について

 「平成24年度 環境経済の政策研究 審査・評価会」委員(順不同、敬称略)

座長 植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科・地球環境学堂教授
委員 細田 衛士 慶應義塾大学経済学部教授
  林 良嗣 名古屋大学大学院環境学研究科教授
  森 俊介 東京理科大学理工学部経営工学科教授
  中村 良平 岡山大学大学院 社会文化科学研究科 経済学部教授
    環境省 総合環境政策局 環境計画課 環境経済政策調査室長

3.研究課題の募集結果について

 別添の公募資料内に記載されている公募課題について、計12の公募があり、上記「審査・評価会」における審査・評価の結果、計9つの研究課題を採択しました。採択された各研究課題の概要については、別添資料をご参照ください。

4.別添資料

  • (別添1)平成24年度 環境経済の政策研究 採択研究課題一覧
  • (別添2)第II期(平成24~26 年度) 環境経済の政策研究 公募要項
  • (別添3)第II期 環境経済の政策研究 -公募課題について-
<参考:公募情報、従前の成果等について>
 研究課題の公募情報、前期の研究成果等については、下記各環境省ホームページ内で公表しておりますので、ご参照ください。

【環境省ホームページ:環境経済情報ポータルサイト】
 https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/index.html

【第II期「環境経済の政策研究」に係る研究課題の募集について】
 https://www.env.go.jp/press/15156.html

【平成23年度「環境経済の政策研究」各研究課題の最終評価結果の概要について】
 https://www.env.go.jp/press/15090.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-9265)
室長:矢田 真司 (内6227)
補佐:増田 正悟 (内6274)
担当:弘内 泰樹 (内6290)

関連情報

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。