報道発表資料

この記事を印刷
2012年08月03日
  • 水・土壌

「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更について(お知らせ)

 ダイオキシン類対策特別措置法第33条に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更について、本日(平成24年8月3日(金))付けで告示しました。
 改正等の概要は、下記のとおりです。

1.背景

 環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法第33条の規定に基づき、過去2回にわたり「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」を作成し、対策を推進してきました(第1次計画:平成12年9月作成、第2次計画:平成17年6月作成)。
 現行計画の目標年である平成22年のダイオキシン類の推計排出量(158~160g-TEQ/年)は、平成15年比で約15%削減の目標に対し、約59%の削減となり、削減目標は達成されたと評価されます(平成9年の排出量から約98%削減)。また、環境汚染状況についても、大気環境基準の達成率が5年連続で100%となるなど、近年、大きく改善してきています。
 このような状況を踏まえ、有識者の意見等も伺いながら、環境省では、関係省庁における検討を受けて、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更案を取りまとめました。
 この変更案について平成24年6月1日から14日に国民の皆様からの御意見の募集(パブリックコメント)を行い公害対策会議において本計画の変更が了承されたことを受けて、環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法第33条第5項の規定により準用される同条第4項の規定に基づき、変更後の新計画を本日(平成24年8月3日)付けで告示しました。

2.主な変更事項

(1)近年のダイオキシン類の排出削減の状況及び環境改善状況等も踏まえ、削減目標量は、「現状非悪化」を原則として、過去数か年の排出量の平均を基本に設定したこと。また、目標年度は定めず、「当面の間」の目標量として設定し、今後も削減努力を継続するとともに、5年ごとに目標達成状況の評価を実施することとしたこと。

(2)その他、近年の排出実態等にあわせた目標設定事業分野の見直し、排出量目録作成の合理化等の変更を行ったこと。

(3)今日までの排出削減は、焼却炉の更新等による燃焼改善によるところが大きいことから、引き続き、廃棄物焼却炉の更新に対する助成等の汚染防止対策を適切に実施することとしたこと。

(参考)今次計画における削減目標量(g-TEQ/年)

目標前回目標
(H22)
H9年
排出量
H22年
排出量
1.廃棄物処理分野 106 164~189 7205~7658 94~95
2.産業分野 70 146 470 61
3.その他 0.2 4.4~7.7 1.2 0.2
合計 176 315~343 7676~8129 155~156
前回目標(H22)の「3.その他」には、今次計画では目標設定対象から除外した火葬場、たばこの煙及び自動車排出ガスを含む。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8291
室長    加藤 庸之(内線6532)
室長補佐 倉谷 英和(内線6580)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。