「環境会計ガイドブック」の作成について

環境庁は、環境会計の意義や有効性等についての理解を促進するために、「環境会計ガイドブック」を作成し、環境会計の導入を検討している企業等に対し、幅広く提供することとした。
　全体は４編構成。第１編で環境会計についての議論を整理した上で、第２編に「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」の全文を所収。また、第３編では環境会計についてのＱ＆Ａを、第４編では実際に環境会計に取り組んでいる３７の企業等の取組事例を掲載している。

１．趣旨

　環境会計とは、事業活動における環境保全へのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握（測定）し、分析し、公表するための仕組みである。

　環境庁では、５月１０日(水)に「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」を公表したところであるが、環境会計の意義や有効性等についての理解をさらに促進するため、Ｑ＆Ａや実際の企業等の取組事例をも掲載した「環境会計ガイドブック」を作成し、環境会計の導入を検討している企業等に対し、幅広く提供することとした。

２．構成

	第１編「環境会計への招待」　環境会計の機能を、企業の内部管理の側面と外部への情報開示の側面から整理した上で、それぞれの意義について概説している。
	第２編「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」　環境庁が５月１０日(水)に公表した標記報告書の全文を所収している。
	第３編「Ｑ＆Ａ編」　環境会計を実際に把握しようとする際の疑問点２４について、分かりやすく解説している。
	第４編「事例編」　実際に環境会計に取り組んでいる３７の企業等の事例を掲載している。

３．入手方法

　 340円切手(※)添付の封筒(Ａ４サイズが入る大きさ)に送付先を明記の上、下記までお送り下さい（環境会計ガイドブック１部希望とお書き下さい。）。

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
　環境庁企画調整局調査企画室　宛

※　「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」を全文所収していますが、この送付も希望される場合は、380円切手を添付し、また、環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)１部希望と付記して下さい。

連絡先: 環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室　長　：小木津敏也(6250)
　主　査　：井上　和也(6252)
　担　当　：小林　俊　(6254)
　　　　　　：小川　歩　(6254)