報道発表資料
環境影響評価法の一部を改正する法律(平成23年法律第27号)の平成25年4月施行に向けて制定する必要がある「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」、「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」及び「環境影響評価法の一部を改正する法律附則第6条第2項に係る相当書類の指定に関する告示案」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成24年8月3日(金)から9月1日(土)までの間、御意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。
1.意見募集の対象
- (1)
- 「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」及び「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」の概要
- (2)
- 環境影響評価法の一部を改正する法律附則第6条第2項に係る相当書類の指定に関する告示案
- ※
- 環境影響評価法の一部を改正する法律及び関係法令に関する情報は、下記ホームページで御覧になれます。
http://assess.env.go.jp/1_seido/1-3_horei/index.html
2.意見募集要領
(1)意見募集期間
平成24年8月3日(金)~平成24年9月1日(土)17:00まで
(※郵送の場合は9月1日必着)
(2)意見提出方法
次の様式により、必要事項を日本語で記入のうえ、[1]郵送、[2]ファックス、[3]電子メールのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
(注意事項)
- 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
- 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
- 御意見の対象となる法令等案の該当箇所(項目名及びページ)を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や御記入もれ、意見募集対象以外の御意見等、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
- 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
<意見提出様式例>
- 宛先:
- 環境省総合環境政策局環境影響評価課
- 件名:
- 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案に対する意見
- 住所:
- 氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名):
- 職業:
- 電話番号:
- ファックス番号:
- 電子メールアドレス:
- 該当箇所:
- 頁 行目
- 意見内容:
- (該当箇所を明記の上、1箇所当たり100字以内を目安に、できるだけ簡潔に御記載ください。)
(3)意見提出先
環境省総合環境政策局環境影響評価課 あて
[1]郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
[2]ファックスの場合 03-3581-2697
[3]電子メールの場合 sokan-hyoka@env.go.jp
※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令案等に対する意見」と記載して下さい。
3.資料の入手方法
資料は、以下により入手可能です。
- (1)
- 電子政府の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)
- (2)
- 環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/info/iken/)
- (3)
- 環境省総合環境政策局環境影響評価課において配布
(東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館25階)
※入館の手続が必要であるため、事前にお電話での御連絡をお願いします。
添付資料
- 「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」及び「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」の概要 [PDF 14 KB]
- 環境影響評価法の一部を改正する法律附則第6条第2項に係る相当書類の指定に関する告示案 [PDF 6 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通 :03-5521-8236
代表 :03-3581-3351
課長 :上杉 哲郎
課長補佐:上田 健二(内線6238)
係長 :上迫 大介(内線6234)