報道発表資料

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2000年05月12日

第3回引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議の結果について

本日、午後3時から、第3回引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議(環境庁、県、市で構成)を開催し、引地川水系のダイオキシン類に係る環境調査結果等について検討した結果、次のとおりでしたのでお知らせします。

1  環境等調査結果(速報値)

 (1)  調査期間  平成12年3月22日(水)~4月7日(金)
 
 (2)  調査項目  ダイオキシン類(PCDD、PCDF及びコプラナーPCB)
 
 (3)  工場敷地内の調査結果(資料1 [PDFファイル 8KB]
 
 調査の概要
 (株)荏原製作所藤沢工場において、汚染源特定のための調査、汚染範囲の調査、その他汚染源の調査として、排水、土壌等の調査を行った。
 
 調査結果に対する評価
 ダイオキシン類の主要な発生源は、廃棄物焼却施設のスクラバー排水であることが判明した。
 総合排水処理施設の処理原水からダイオキシン類が検出されていることから、その他にも発生源として、スクラバー排水以外に発生源があることが判明し、調査の結果、化学分析棟、総合研究所、ガス化溶融炉が発生源であると判断された。
 
 (4)  環境等の調査結果(資料2 [PDFファイル 11KB]
 
 調査の概要
 
(ア)  環境調査
 河川(引地川)及び海域(引地川河口周辺)の水質、底質及び魚介類
(イ)  生活環境調査
 高名橋から河口までの間の両岸600m程度の範囲の井戸水(地下水)
 河口付近の海水浴場(片瀬東浜、片瀬西浜、辻堂海岸)の水質、底質及び浜砂
(ウ)  農作物等調査
 引地川高名橋から下流域の3地点の農作物、農用地土壌、農用地井戸水
 
 調査結果に対する評価
 
(ア)  環境調査
 廃棄物焼却施設稼働停止後は、引地川でダイオキシン類の濃度が大幅に下がったが、相変わらず、環境基準を超えて検出されていた。
 引地川の魚類は、環境庁が平成10年度に実施した調査の全国データの範囲内であったが、全体としては、平均値を上回っていた。
 海域の魚介類は、環境庁が平成10年度に実施した調査の全国データの範囲内であり、全体としては、平均値を下回っていた。
(イ)  生活環境調査
 井戸水は、厚生省の定める指針値以下であった。
 海水浴場の水質については、環境基準値以下であり、浜砂も土壌の環境基準値以下であった。
(ウ)  農作物等調査
 農作物や農用地土壌については、環境庁が実施した調査の全国データの範囲内であった。
 農用地井戸水は、厚生省の定める指針値以下であった。

 

2  汚染原因の究明及び汚染防止対策

  環境庁、県、藤沢市は、(株)荏原製作所に対してダイオキシン類対策特別措置法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく関係資料の提出を求めていたが、5月8日に報告書の提出があり、この報告書及びこれまでの立入検査の結果をもとに、原因の解明、汚染防止対策、法令上の問題などについて検討しました。


添付資料

連絡先
環境庁引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議
(問い合わせ先)
  環境庁水質保全局水質規制課
    課    長 :吉田徳久 (6640)
    課長補佐 :川端毅生 (6643)
  水質管理課
    課    長 :小沢典夫 (6630)
    課長補佐 :内藤克彦 (6631)

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