『｢低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』について＜国土交通省・経済産業省と同時発表＞（お知らせ）

１．経緯

　我が国の温室効果ガス排出量は、第一約束期間（2008～2012年）において京都議定書に基づき基準年比（1990年比）で－6％を求められています。2010年度においては、産業部門の二酸化炭素排出量の減少などにより基準年を下回りましたが、一方で家庭部門、業務部門からの排出量は基準年と比較して大幅に増加しており、具体的な削減対策が重要となります。
　そこで、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を設置し、住宅・建築物における取組について、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討してきました。また、とりまとめにあたり、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成24年5月10日（木）から平成24年6月11日（月）までの間、意見の募集（パブリックコメント）を実施したところです。

２．中間とりまとめについて

　本とりまとめは、経済産業省、国土交通省、環境省が設置した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」において、東日本大震災により新たに生じた課題等も踏まえて、目標設定や施策を検討するにあたっての基本的考え方と今後目指すべき姿を整理した上で、今後取り組むべき施策の方向性について審議をいただき、中間的にとりまとめたものです。

添付資料

• 「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ [PDF 655 KB]