報道発表資料
12月11日~14日の4日間にわたり、ブルキナファソのワガドゥグにおいて、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第12回締約国会合」が開催され、
1 オゾン層破壊物質の破壊技術等の検討、
2 オゾン層破壊物質等のラベリング及び分類システム等の検討、
3 CFCを使用しない定量噴霧型吸入剤(MDI)への転換促進
等について合意された。
また、会合最終日には、オゾン層保護に関する21世紀に向けての取組姿勢等を述べたワガドゥグ宣言を採択した。
我が国としては、今般の締約国会合の結果を受け、所要の対応をとることとしている。
1 オゾン層破壊物質の破壊技術等の検討、
2 オゾン層破壊物質等のラベリング及び分類システム等の検討、
3 CFCを使用しない定量噴霧型吸入剤(MDI)への転換促進
等について合意された。
また、会合最終日には、オゾン層保護に関する21世紀に向けての取組姿勢等を述べたワガドゥグ宣言を採択した。
我が国としては、今般の締約国会合の結果を受け、所要の対応をとることとしている。
1.会合の概要
・場 所 : | ブルキナファソ(国名)・ワガドゥグ(都市名) (Ouagadougou International Conference Center) |
・日 程 : | 12月11日~12日 議定書締約国会合(準備セグメント) 12月13日~14日 議定書締約国会合(ハイレベルセグメント) |
・日本政府からの出席者 : | 代表 神戸大学大学院教授 猪又忠徳 環境庁、外務省、農林水産省から関係者が出席。 |
2.主な合意事項
(1) | オゾン層破壊物質の破壊技術について |
技術経済評価パネル(TEAP)にタスクフォースを設置して、オゾン層破壊物質の破壊技術等について検討を行い、2002年の第14回締約国会合において報告することを要請することが決定された。 | |
(2) | オゾン層破壊物質等の違法取引の防止について |
オゾン層破壊物質、オゾン層破壊物質混合物、オゾン層破壊物質含有製品に係る共通のラベリング及び分類システム等の選択肢について検討し、来年の作業部会に報告することを事務局に要請すること等が決定された。 | |
(3) | CFCを使用しない定量噴霧型吸入剤(MDI)への転換の促進について |
先進国は、既に実施している場合を除き、2002年1月末までに、CFCを使用しない定量噴霧型吸入剤(MDI)への転換戦略を策定し、事務局に提出すること及びその後毎年転換状況を報告すること等が決定された。 | |
(4) | ワガドゥグ宣言の採択 |
オゾン層保護に関するこれまでの取組や21世紀に向けての各国の取組姿勢等を述べたワガドゥグ宣言が、会合最終日に採択された。 | |
(5) | その他 |
ECが提案した途上国におけるHCFC規制の更なる強化案については、途上国におけるCFC規制の実施に悪影響を及ぼす恐れがあり、時期尚早との理由から、最後まで途上国の合意が得られず、来年の作業部会において、再度検討されることになった。 |
3.今後の開催予定
モントリオール議定書第13回締約国会合は、2001年10月にスリランカのコロンボで開催される予定。
4.今後の対応
我が国では、今般の締約国会合の結果を受け、所要の対応をとることとしている。
(参考) オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
モントリオール議定書は、オゾン層保護のための国際的な枠組みを定めた「オゾン層保護のためのウィーン条約」(1995年採択)に基づき、オゾン層を破壊する物質の削減スケジュール等の具体的な規制措置等を定めたもの。1987年に採択され、1990年、1992年、1995年、1997年及び1999年の5度にわたって規制強化のための改正等が行われてきた。
なお、2000年11月28日現在のウィーン条約批准国数は176、モントリオール議定書の批准国数は175である。
- 連絡先
- 環境庁大気保全局企画課広域大気管理室
室 長 :笠井俊彦(内6511)
室長補佐 :太田志津子(内6562)
(直通03-5521-8291)