平成23年度風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務報告書の作成及び配布について（お知らせ）

１．調査の目的

　環境省では、平成23年度の請負業務として「平成23年度風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務」を実施したところですが、今般、その成果として業務報告書が作成されました。本報告書は、平成24年10月より風力発電施設が環境影響評価法の対象事業として追加されることを受け、風力発電施設から発生する騒音・低周波音を調査、予測、評価するための手法等について、環境省における現時点での検討状況を暫定的に取りまとめたものです。今後、環境影響評価の手続や主務省令の解説等のために経済産業省が作成する手引書の中で活用されることとなります。

なお、本報告書は下記のＵＲＬからもダウンロードが可能です。
https://www.env.go.jp/air/report/h24-01/index.html

２．調査概要

　現在のところ、風力発電施設からの騒音・低周波音については、調査、予測、評価を行うための確立された手法がないため、これまでの実際の環境影響評価事例や国内外の最新の知見等を参考に、各手法について複数案の選択肢を提示し、それぞれについて長所・短所等のコメントを記載するなどしています。

（１）調査の手法

　調査すべき内容は、[1]音源特性（風力発電設備の音響パワーレベルなど）、[2]伝搬特性（計画地周辺の地形や風向風速の状況など）、[3]受音点情報（民家周辺の騒音等の状況など）です。

（２）予測の手法

　これまでの環境影響評価事例では、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によって作成された手法と、国際標準化機構（ISO）によって規格化されている手法等がありますが、いずれの手法においても、人の聴覚反応等を含む影響については現時点で知見が十分ではないため、必要に応じて事後調査を実施して、適切な対策を検討する必要があります。

（３）評価の手法

　環境影響評価法における評価の考え方には、「環境影響の回避・低減」と、「基準又は目標との整合」が ありますが、風力発電施設からの騒音・低周波音に係る基準又は目標値は現時点では設定されていないため、回避・低減の措置が事業者により十分行われることが求められます。

　なお、回避・低減については、具体的には、[1]立地・配置 、[2]規模・構造 、[3]施設整備・植栽等 、[4]管理・運営について検討を行うことが必要と考えられます。

※詳細は、別紙及び報告書を御参照ください。

添付資料

• （別紙）風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討結果の暫定的取りまとめについて [PDF 108 KB]