日・ＩＲＥＮＡ共催ワークショップ「太平洋島嶼国における再生可能エネルギーの普及促進 ～課題への挑戦～」の開催について（お知らせ）

１．背景

　太平洋島嶼国は、そのエネルギー供給の大部分を化石燃料に依存しており、持続可能なエネルギーの確保及び気候変動問題への取組等の観点から、再生可能エネルギーの普及促進が重要な課題となっています。
　国際再生エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、平成２３年に本格的に始動した、再生可能エネルギー（太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等）の利用促進・普及を目的とし、再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化、政策上の助言の提供、途上国の能力強化支援等を主な活動とする国際機関であり、太平洋島嶼国を、同機関の重点地域に指定しています。
　我が国も、太平洋島嶼国に対して、再生可能エネルギー分野に関する様々な支援を行ってきており、また、開催地である沖縄県も、米国ハワイ州との間で「クリーン・エネルギー分野における沖縄ハワイ協力」を推進し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。さらに、環境省としても、沖縄県において「バイオ燃料本格普及事業」を実施し、県内で精製された基材ガソリンと主に県内産さとうきびの糖蜜を原料としたバイオエタノールを混合してＥ３（バイオエタノール３％直接混合ガソリン）を製造、県下のガソリン自動車に供給し、県内のガソリンの相当割合をＥ３化する事業を進めているところです。
　以上を踏まえ、本ワークショップでは、太平洋島嶼国のエネルギー当局関係者を招待し、ＩＲＥＮＡ加盟国や事務局、沖縄県、関連民間企業等の参加を得て、これら諸国の再生可能エネルギーの普及促進について、太平洋島嶼国の電力系統の安定性や、運輸部門での再生可能エネルギーの活用に焦点を当てつつ、政策面及び技術面から議論を行う予定です。

２．ワークショップの概要

開催日時：

５月２６日（土：ＰＡＬＭ６の２日目）９：００～１８：００

主催：

日本政府、ＩＲＥＮＡ

後援：

米国政府、沖縄県

会場：

学校法人 沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）

参加者（ＩＲＥＮＡ加盟国を対象としたワークショップ）：

太平洋島嶼国１４カ国／地域のエネルギー関係省庁の局長～課長クラス（招待）、米国（含、ハワイ）・豪州・ニュージーランド等、ＩＲＥＮＡ事務局関係者、我が国関係省庁（外務省、農水省、経産省、環境省）・機関（ＪＩＣＡ・ＮＥＤＯ等）、地方自治体（沖縄県）、国内外の関連民間企業

　環境省からは、鈴木地球環境局長が出席して我が国における再生可能エネルギーの導入に関する取組を紹介することとしています。また、沖縄でのバイオ燃料本格普及事業の実施状況についても報告が行われます。

（参考）国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の概要（外務省ウェブサイト）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/irena/gaiyo.html