ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について

　ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）については、ダイオキシン排出抑制対策検討会において検討を行ってきたところであるが、今般、その結果をとりまとめた。
今回整備した排出インベントリーにおける排出総量の推移は以下のとおり。

　　○　平成９年から平成１１年の排出総量

（単位：g-TEQ/年）
	平成９年	平成10年	平成11年
ダイオキシン類 (WHO-TEF(1998))	7,300～7,550	3,310～3,570	2,620～2,820
ＰＣＤＤ＋ＰＣＤＦ (I-TEF(1988))	6,310～6,530	2,880～3,100	2,260～2,440

　この結果、推計値に幅はあるが、平成９年からの２年間で６割を超える削減がなされたこととなる。

　ダイオキシン類の排出インベントリーについては、「ダイオキシン対策推進基本指針」に基づき、新たな排出の状況等を踏まえて毎年整備することが必要である。
　平成１１年６月、最初の排出インベントリーが整備されたが、その後、ダイオキシン類対策特別措置法の成立、施行に伴い、次のようなダイオキシン類の定義等の変更があったところである。

[1]コプラナーＰＣＢがダイオキシン類に追加されたこと。
[2]毒性等価係数(TEF)がI-TEF(1988)からWHO-TEF(1998)に変更されたこと。

　このことから今回のインベントリーの整備に当たっては、以下の２通りの推計を行った。

	(1)	ダイオキシン類対策特別措置法に沿った方法　コプラナーＰＣＢも含め、WHO-TEF(1998)を用いた推計
	(2)	従来の方法　ダイオキシン類からコプラナーＰＣＢを除いたもの（ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（以下「ＰＣＤＤ＋ＰＣＤＦ」という。））についてI-TEF(1988)を用いた推計

　今回整備した排出インベントリーの推計結果によると、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類の排出量（別添１参照）は、

(1)平成９年が７，３００～７，５５０ｇ－ＴＥＱ／年
(2)平成１１年が２，６２０～２，８２０ｇ－ＴＥＱ／年

であり、推計値に幅はあるが、この２年間で６割を超える削減が図られたことになる。
　また、ＰＣＤＤ＋ＰＣＤＦの排出量は（別添２参照）は、

(1)平成９年が６，３１０～６，５３０ｇ－ＴＥＱ／年
(2)平成１１年が２，２６０～２，４４０ｇ－ＴＥＱ／年

であった。

添付資料

連絡先: 環境庁大気保全局大気規制課
課　長：仁井　正夫(ex.6530)
　対策官：今田　長英(ex.6532)
　補　佐：柳橋　泰生(ex.6537)

環境庁水質保全局水質規制課
課　長：吉田　徳久(ex.6640)
　補　佐：川端　毅生(ex.6643)

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