報道発表資料

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2012年05月10日
  • 総合政策

税制全体のグリーン化推進検討会(第1回)の開催について(お知らせ)

 今般、持続可能な社会の構築を推進する観点から、環境面から望ましい税制のあり方等について総合的・体系的な検討を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」が開催されます。
 第1回検討会は、5月15日(火)15時から開催され、会議は公開で行われます。

1.税制全体のグリーン化推進検討会の開催について

(1)開催の趣旨

 低炭素社会をはじめとする持続可能な社会の実現のためには、あらゆる施策を総動員する必要があり、税制はその有効な政策ツールです。
 現行の我が国税制をみると、本年10月から施行する地球温暖化対策のための税をはじめ、車体課税のグリーン化、再生可能エネルギーや省エネ住宅、公害・廃棄物対策に係る租税特別措置など環境の視点を組み込んだ各種税制措置が講じられているところです。
 一方で、第四次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)においては「税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制全体のグリーン化を推進する」こととされており、持続可能な社会の構築に向け税制面からの一層の検討が求められています。
 このため、今般、持続可能な社会の構築を推進する観点から、環境面から望ましい税制のあり方等について総合的・体系的な検討を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」が開催されます。

(2)検討事項

下記の事項を中心に検討が行われます。

[1]
税制全体のグリーン化の意義
[2]
中長期的に実現すべき環境面からのあるべき税制の姿
[3]
我が国の現行税制の環境面からの評価
[4]
今後の税制全体のグリーン化の推進方策
[5]
税制全体のグリーン化を推進する上での留意事項

(3)委員

植田 和弘
(京都大学大学院経済学研究科教授)
大塚 直
(早稲田大学法学部教授)
栗山 浩一
(京都大学農学研究科生物資源経済学専攻教授)
◎ 神野 直彦
(東京大学名誉教授)
中里 実
(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
諸富 徹
(京都大学大学院経済学研究科教授)
横山 彰
(中央大学総合政策学部教授)
吉村 政穗
(一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授)
(敬称略。◎=座長)

(4)スケジュール

5月中旬から6~7回程度開催し、幅広い分野から研究者もお招きし、御意見を伺う予定です。

2.税制全体のグリーン化推進検討会(第1回)の開催について

(1)日時

平成24年5月15日(火)15:00~17:00

(2)場所

経済産業省別館8階825号各省庁共用会議室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
 (http://www.meti.go.jp/intro/index_access.html

本会議の受付場所は別館のみとなっております。恐れ入りますが来庁の際は別館正面玄関から入構願います。

(3)議題

[1]
検討会の運営について
[2]
国内外における税制全体のグリーン化の現状等について(報告)
[3]
当検討会で御議論いただきたい事項について(自由討議)
[4]
その他

(4)会議の傍聴

 本検討会は公開となります。傍聴を御希望の方は、件名に「税制全体のグリーン化推進検討会(第1回)傍聴希望」と明記の上、[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]傍聴券の送付先(E-mail又はFAX番号)を記入し、 5月14日(月)午前10時必着で下記の申込先までE-mail又はFAXにてお申し込みください。お申込みは傍聴希望者1人につき1通とさせていただきます。
 なお、[5]傍聴券の送付先にFAXを御希望の場合は、送付確認を電話にて行いますので、電話番号とFAX番号を同時に御記入ください。FAX番号のみの場合、傍聴券の送付が出来ない場合がありますので、御了承ください。
 会場の都合上、一般の傍聴可能人数は30人程度を予定しており、希望者がこれを上回った場合には抽選とさせて頂きます。抽選の有無に関わらず、傍聴可能な方には5月14日(月)17時までに傍聴券を送付いたしますので、当日の傍聴の際に必ず御持参ください。傍聴券をお持ちでない方の当日の受付はいたしかねますので、御了承ください。
 また、マスコミ関係の方で、撮影(冒頭のみ可)を希望の方は、5月14日(月)午前10時までに別途下記申込先担当者まで御連絡ください。事前にお申し込みの無い場合は、会場の都合上、取材をお断りする場合がありますので御注意ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみとします。当日は腕章の着用をお願いいたします。
 会場は、当日14:30から開場いたします。傍聴される方は、受付で身分証明書等(運転免許証、健康保険証等)を提示いただくことによって本人確認をさせていただきますので、身分証明書等と傍聴券を御持参くださいますようお願いいたします。

申込先

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部 (担当:元木、飯塚、上出)
東京都千代田区神田錦町2-3
E-mail:green-tax@mizuho-ir.co.jp
FAX:03-5281-5466

【個人情報の取扱いについて】
 傍聴受付は、環境省より業務を請け負い、みずほ情報総研(株)が担当しております。傍聴希望者の情報は、当社及び環境省が当検討会の傍聴受付の整理の目的に限り利用します。個人情報は当社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。プライバシーポリシーの内容、個人情報の取扱についてのお問い合わせ先等については、以下のURLを御参照ください。
http://www.mizuho-ir.co.jp/privacy/policy.html

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8230)
課長   :正田 寛    (内:6260)
課長補佐:井上 雄祐  (内:6276)
係長   :大比良 祐子 (内:6258)
係長   :福井 陽一  (内:6258)
担当   :加藤 翔大  (内:6269)