報道発表資料

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2000年05月08日

平成12年度「地下水浄化汎用装置開発普及調査」対象技術の公募について

環境庁では、今年度、地下水汚染に関する対策推進の一環として、中小企業者のための地下水汚染に対する簡易・経済的な浄化対策技術(手法)の確立に向け、浄化対策技術の現場実証試験等を行う「地下水浄化汎用装置開発普及調査」を行うこととしております。
  つきましては、この調査における実証試験の対象となる浄化技術を広く募集いたしますので、下記の点に留意して御応募ください。


1.調査の進め方

 調査は、次のような手順で進める予定にしています。
 
    [1]   浄化技術の募集[5月下旬まで]
[2]   実証試験対象浄化技術の候補の選考(環境庁において書類選考)
[3]   実証試験対象浄化技術の選定(書類選考された技術について検討会でヒアリングし、その結果に基づき検討会で決定。)[6月下旬~7月上旬予定]
[4]   実施試験実施場所の指定(検討会)[6月下旬~7月上旬予定]
[5]   実証試験の実施(適宜、検討会委員が指導)[契約後実施]
[6]   実証試験結果報告書の取りまとめ(検討会での指示を受けて作成)
 
  検討会: 環境庁においては、この調査の助言・指導を受けるため、学識経験者等からなる検討会を設置することとしています。

2.応募対象技術

(1) 概要
  有害物質により汚染された地下水を浄化する技術。今回は揮発性有機化合物とともに油や重金属にも同時に対応できるものを優先します。ただし、揮発性有機化合物のみを浄化する技術を除外するものではありません。
(2) 装置の規模等
  中小企業者による浄化を推進することを目的とするため、装置の設置に係る面積が少ないこと、取扱いが簡易であること、価格が低いこと(ランニングコストを含む。)等が条件となります。
(3) 実績
  現在までに浄化実績のある技術を対象とします。
(4) 特許
  特許に関する調整事項がある場合には、事前に調整を済ませるようお願いします。

3.実証試験実施場所

  環境庁が都道府県を通じて選定した候補地について、調査対象技術の特性を勘案して、検討会において決定します。
  なお、実証試験対象技術の応募企業において、試験実施場所の候補地を確保できている場合**は、その点についても考慮することとします。
 

**  関係地方公共団体の協力が得られ、また、汚染原因者・土地所有者、地方公共団体、応募企業等の間で浄化事業の実施に関して合意が得られている(得られる見込みがある)場合。

4.実証試験結果報告書の取りまとめ

  実証試験結果については、応募企業において、次の内容を含む報告書の取りまとめを行うこととなります。
  ・簡易性
  ・経済性
  ・装置サイズ
  ・騒音の程度
  ・除去効率
  ・その他の特徴(問題点等を含む)

5.その他の注意事項

(1) 特許関係のトラブルのないようにご注意下さい。(環境庁では責任を負えません。)
(2) 情報の公開については、別途相談させていただきます。
(3) 本調査は、平成12年度の単年度での実施とします。
(4) 実証試験期間は3ヶ月間を予定しております。
(5) 調査の結果は、環境庁に帰属します。(学会発表等を希望する場合には、事前に地下水・地盤環境室の許可が必要です。)
(6) 実証試験に要する費用については、1実証試験につき3百万円を上限として予定しております。

6.応募方法

  本調査に参加希望の企業は、下記の書類を提出願います。(事務局まで郵送又はFAXにて送付して下さい。)
 
(1) 応募表(別紙様式)
(2) 技術の詳細な資料
  次に掲げる事項について可能な限り記載してください(特に様式は定めません)。更に参考資料があれば添えてください。
   ア. 技術の詳細(内容、国内外の実績、関連データ、技術のライセンス関係等)
イ. 技術確立のメリット(他の技術との経済性、簡便性、効率等の比較等)
  なお、実証実験現場の候補地を確保できている場合は、以下についても記載して下さい。
ウ. 現場の詳細(所在地のわかる地図等)
エ. 関係する他企業名及びその理由
オ. 対策計画の内容
(実施主体、指導体制、費用負担、対策の手法、期待される効果等)
カ. 実証実験に当たっての関係者の協力体制
キ. 本年度スケジュール
(開始時期、手順、終了の時期等)
ク. その他(必要に応じて)
(3) 会社の概要資料
  以下の内容について概要がわかる資料(特に様式は定めません)。
ア. 事業関係資料(会社の中での応募技術を所管する部署の体制等のわかるもの)
イ. 研究体制関係資料(特に応募技術をサポートしている研究所等の組織がわかるもの)

7.応募の締切

    平成12年6月9日(金)必着

8.書類選考

  応募していただいた後、環境庁において書類選考を行います。ヒアリングの日程及び採用の有無は個別にご連絡いたします。

9.問合せ先・応募先

環境庁水質保全局地下水・地盤環境室(担当:森川、益山)
住所: 〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2
電話: 03-3581-3351(環境庁代表)
内線6675
FAX: 03-3593-1438

添付資料

連絡先
環境庁水質保全局企画課地下水・地盤環境室
室    長 :岩田元一(6670)
 室長補佐 :森川  格(6672)

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