第四次環境基本計画の閣議決定について（お知らせ）

１．経緯

　環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるものです。現行の第三次環境基本計画は、平成１８年４月に策定されており、その中で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、５年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されています。
　この環境基本計画の見直しについて、平成２３年３月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを受けて中央環境審議会総合政策部会において約１年間にわたり審議が行われてきました。
　平成２４年４月１８日（水）に中央環境審議会から環境大臣に対して答申が行われ、これを踏まえ、第四次環境基本計画を閣議決定しました。

２．第四次環境基本計画のポイント

（１）

環境行政の究極目標である持続可能な社会を、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加え、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけました。

（２）

持続可能な社会を実現する上で重視すべき方向として、以下の４点を設定しました。

[１]

政策領域の統合による持続可能な社会の構築

[２]

国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化

[３]

持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成

[４]

地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進

（３）

「社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」の他６つの事象面で分けた重点分野からなる９つの優先的に取り組む重点分野を定めたほか、東日本大震災からの復旧・復興に係る施策及び放射性物質による環境汚染対策について、それぞれ「章」として取り上げました。

※

第四次環境基本計画の概要については別添資料を御参照ください。

（参考）中央環境審議会総合政策部会における審議資料等

　https://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html

添付資料

• 第四次環境基本計画の概要 [PDF 201 KB]
• 環境基本計画（閣議版） [PDF 1.1 MB]